有価証券報告書-第85期(2024/04/01-2025/03/31)

③戦略
当社グループではマテリアリティに沿って、プロジェクトを組成し、それぞれが以下の目的・意義のもと取り組んでおります。
マテリアリティ1 事業を通した社会への価値創出

プロジェクト	目的・意義	取り組み
事業推進	事業で生み出す社会価値の可視化及び向上と、従業員の意識醸成を通したサステナビリティの推進	事業を通したサステナビリティ推進を 加速させるための各種情報整理・発信や 意識醸成に向けた各種企画の進行

マテリアリティ2 「人」の成長と活性化

プロジェクト	目的・意義	取り組み
組織・人材開発	「リーダー人材育成」、「多様なプロ人材育成」、「自律的に社内外に働きかけるチームづくり」の3本柱を方針とした、組織と個人の活性化	採用・配置・制度等の組織からのアプローチと、人材開発プログラムを軸とした個へのアプローチを組み合わせた推進
ダイバーシティー&インクルージョン	多様なバリュークリエイターを生み出す環境をつくり、育成するとともに、挑戦・活躍し続ける文化の醸成	多様なバリュークリエイターが活躍する企業を目指した、制度整備と文化醸成
健康経営	習慣・からだ・こころ・意識・無意識へのアプローチを通じ、人的資本の基礎である健康を支えること	従業員とご家族をはじめとするステークホルダーの「心身ともに健康」を維持・増進する活動の推進
安全衛生	労働災害に対するリスク管理及び予防対策	職場における事故や労働災害の発生予防を目指した自主的な安全衛生活動の推進
ワークスタイル	ディーセントワークの実現による、従業員の幸福・満足度向上及び、自律性・生産性の促進	働き方・働く場の見直し・アップデートによる、常に進化し続けるオフィス/環境の整備
理念浸透	経営理念(パーパス&バリューズ)の浸透を通した従業員のエンゲージメント向上と、社会への提供価値拡大	従業員に対する、経営理念の自分ごと化や行動変容に繋がる施策の企画・展開及び継続化

マテリアリティ3 「知」「技術」の発展と発揮

プロジェクト	目的・意義	取り組み
新技術の 社内実践	新技術の社内実践を通じて「知」と「技術」を培うことによる、お客さまへの価値提供及び自社の効率・パフォーマンスの向上	ワーキンググループメンバーを中心に新技術の社内実践を行い、「知」と「技術」を培うことによる、社内における新技術活用の推進・支援
お客さま・ パートナーとの 共創	ツヅキグループが保有する「知」と「技術」を活用し、お客さまやパートナーとの共創による新価値創造及び社会課題解決	共創の仲間づくりやお客さまやパートナーとの協働検討を行い、実証実験を進めながらサービス創出を目指した活動推進
サービス品質と 信頼性向上	提供サービスに対しプロジェクト品質向上サイクルの適用を通した、お客さまからの信頼に足る品質及び信頼性向上	「しくみ(品質フレームワーク)」と「活動(プロジェクト監視活動)」を掛け合わせたプロジェクト品質向上サイクルの提供

マテリアリティ4 地球環境と社会への寄与

プロジェクト	目的・意義	取り組み
環境 マネジメント	事業活動における社会・環境・天然資源への悪影響を最小限に抑えることによる、持続可能な社会実現への貢献	事業活動における環境負荷の管理及び、特に「気候変動」を中心にした環境負荷軽減のための活動実施
社会貢献	企業主体での環境・社会貢献実施及び、従業員主体の活動支援による、従業員の関心と貢献実感の向上	企業主体の活動企画・進行及び、 従業員主体の活動を支援する環境整備による、環境・社会貢献活動の推進

マテリアリティ5 健全な経営基盤の強化

プロジェクト	目的・意義	取り組み
コーポレート・ ガバナンス	経営の公正性、公平性、透明性、遵法性を高めることによる、社会的責任の遂行と継続的な企業価値の向上	戦略実現を支えるガバナンスの強化と適時・適切な情報開示や投資家の皆さまとの対話の充実
コンプライ アンス	コンプライアンス推進体制の維持・強化を図り、強固な経営基盤を築き、社会的信頼を確保することによる、企業価値向上及び社会への貢献	コンプライアンス研修、意識調査等の活動を通じた、コンプライアンス意識の浸透と実践しやすい環境作り
リスク マネジメント	ロス(損失)となるような事態を極力発生させない、あるいは発生してもロスを最小にすることによるツヅキグループの事業継続、ひいては持続的成長への貢献	リスク事象の早期把握に資するための、グループ内リスクメール運用、内部通報制度や社外窓口の設置等
情報 セキュリティ	・情報セキュリティ規定の整備、情報漏洩や不正アクセスに対する防御体制の強化 ・JISQ15001に準拠した個人情報保護マネジメントシステムの策定と、適切な運用	・情報資源及び個人情報の適切な管理を目的に社内規定を策定したうえで見直しを実施 ・個人情報の適切な取り扱いを含む定期的な情報セキュリティ研修の実施
人権の支持と 保護	事業活動を通じた人権尊重の社会実現への寄与及び人権尊重の責任遂行	人権方針を定め、人権尊重に係る従業員の啓発と人権リスクを低減するプロセスの導入及び定着化に向けた取り組みの実施
持続可能なサプライチェーンの構築	ガイドラインに基づいた適切な調達活動の徹底及び、調達パートナーへのガイドライン遵守の要求	・調達ガイドラインの制定と、サプライチェーン全体における遵守 ・サステナブル商材の積極的な取り扱いの推進