有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※8 減損損失
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店を独立した単位として、不動産事業についてはプロジェクト単位にグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
埼玉県さいたま市南区	寮	土地	7,229千円
埼玉県越谷市	社宅	土地	7,284千円
東京都千代田区	支店	土地	21,223千円
石川県金沢市	営業所	土地	4,614千円
		合計	40,351千円

当連結会計年度において減損対象とした支店については営業活動から生ずる損益がマイナスであり、将来の営業キャッシュフローもマイナスが見込まれるため、上記支店・営業所及び寮・社宅の土地について帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、減損損失を認識した土地の回収可能価額は、正味売却価額を使用しております。正味売却価額には、近隣公示地価及び不動産鑑定評価額を適用しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
新潟県柏崎市	遊休資産	土地	53,125千円
新潟県柏崎市	賃貸	土地	4,403千円
埼玉県さいたま市南区	寮	建物	32,517千円
		合計	90,046千円

当連結会計年度において遊休土地及び時価が著しく下落した賃貸用の土地について、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、減損損失を認識した土地については、正味売却価格を使用しております。正味売却価格には、相続財産評価基準に基づいた時価等を適用しております。また、減損損失を認識した賃貸土地の回収可能額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2%で割り引いて算定しております。また、建物の除去が確定した寮についても減損損失を計上しております。