有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※8 減損損失
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店を独立した単位として、不動産事業についてはプロジェクト単位にグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
新潟県柏崎市	遊休資産	土地	18,293千円
新潟県柏崎市	遊休資産	土地	2,402千円
新潟県柏崎市	遊休資産	土地	14,572千円
新潟県新潟市中央区	賃貸	土地	179,857千円
		合計	215,126千円

当連結会計年度において遊休土地及び時価が著しく下落した賃貸用の土地について、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、減損損失を認識した土地については、正味売却価額を使用しております。正味売却価額には、相続財産評価基準に基づいた時価等を適用しております。また、減損損失を認識した賃貸土地の回収可能額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
新潟県柏崎市	遊休資産	土地	5,638千円
新潟県長岡市	事務所	建物等	13,542千円
新潟県上越市	賃貸	土地・建物等	50,653千円
新潟県新潟市中央区	賃貸	建物等	20,289千円
		合計	90,122千円

当連結会計年度において遊休土地及び時価が著しく下落した土地・建物等について、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額または不動産鑑定評価等を基準として算定しております。