有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似プラン)及び退職一時金制度を設けている。
当社は、平成29年4月1日に確定給付年金制度(キャッシュバランス類似プラン)の一部について、確定拠出年金制度へ移行している。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、中小企業退職金共済制度に加入している。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	17,475百万円	17,543百万円
勤務費用	893百万円	679百万円
利息費用	34百万円	24百万円
数理計算上の差異の発生額	126百万円	262百万円
退職給付の支払額	△986百万円	△809百万円
過去勤務費用の当期発生額	-	871百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△6,029百万円
退職給付債務の期末残高	17,543百万円	12,541百万円

(注)1.簡便法を適用した制度を含む。
2.勤務費用及び退職給付の支払額には、入出向に伴う当社負担分を含む。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	15,937百万円	16,161百万円
期待運用収益	398百万円	269百万円
数理計算上の差異の発生額	0百万円	73百万円
事業主からの拠出額	495百万円	275百万円
退職給付の支払額	△670百万円	△457百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△5,379百万円
年金資産の期末残高	16,161百万円	10,944百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	15,379百万円	9,411百万円
年金資産	△16,161百万円	△10,944百万円
	△782百万円	△1,532百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,164百万円	3,130百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,381百万円	1,597百万円
退職給付に係る負債	2,164百万円	3,130百万円
退職給付に係る資産	△782百万円	△1,532百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,381百万円	1,597百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	893百万円	679百万円
利息費用	34百万円	24百万円
期待運用収益	△398百万円	△269百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△73百万円	△60百万円
過去勤務費用の費用処理額	144百万円	174百万円
その他	5百万円	5百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	605百万円	554百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益	-	△394百万円

(注)1.簡便法を適用した制度を含む。
2.勤務費用には、入出向に伴う当社負担分を含む。
3.確定拠出年金制度への移行に伴う損益は特別利益に計上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	144百万円	△696百万円
数理計算上の差異	△199百万円	6百万円
合計	△55百万円	△690百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	696百万円
未認識数理計算上の差異	784百万円	777百万円
合計	784百万円	1,474百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内債券	21.0%	25.6%
国内株式	12.2%	11.1%
外国債券	10.1%	12.0%
外国株式	11.5%	10.2%
一般勘定	33.8%	33.1%
その他	11.4%	8.0%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.2%	0.2%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出年金制度に係る退職給付費用の額は、当連結会計年度 325百万円である。