有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似プラン)及び退職一時金制度を設けている。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、中小企業退職金共済制度又は建設業退職金共済制度に加入している。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,541	百万円	12,278	百万円
勤務費用	678	百万円	699	百万円
利息費用	24	百万円	24	百万円
数理計算上の差異の発生額	139	百万円	△64	百万円
退職給付の支払額	△1,138	百万円	△1,057	百万円
企業結合に伴う増加額	33	百万円	13	百万円
退職給付債務の期末残高	12,278	百万円	11,895	百万円

(注)1.簡便法を適用した制度を含む。
2.勤務費用及び退職給付の支払額には、入出向に伴う当社負担分を含む。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	10,944	百万円	10,685	百万円
期待運用収益	273	百万円	267	百万円
数理計算上の差異の発生額	△104	百万円	△426	百万円
事業主からの拠出額	258	百万円	251	百万円
退職給付の支払額	△685	百万円	△624	百万円
年金資産の期末残高	10,685	百万円	10,153	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,099	百万円	8,906	百万円
年金資産	△10,685	百万円	△10,153	百万円
	△1,586	百万円	△1,246	百万円
非積立型制度の退職給付債務	3,179	百万円	2,988	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,593	百万円	1,741	百万円
退職給付に係る負債	3,179	百万円	2,988	百万円
退職給付に係る資産	△1,586	百万円	△1,246	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,593	百万円	1,741	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	678	百万円	699	百万円
利息費用	24	百万円	24	百万円
期待運用収益	△273	百万円	△267	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	93	百万円	291	百万円
過去勤務費用の費用処理額	174	百万円	174	百万円
その他	4	百万円	5	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	701	百万円	928	百万円

(注)1.簡便法を適用した制度を含む。
2.勤務費用には、入出向に伴う当社負担分を含む。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	174	百万円	174	百万円
数理計算上の差異	△151	百万円	△70	百万円
合計	22	百万円	103	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	522	百万円	348	百万円
未認識数理計算上の差異	928	百万円	999	百万円
合計	1,451	百万円	1,348	百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
国内債券	25.5	%	29.9	%
国内株式	10.4	%	11.7	%
外国債券	12.1	%	13.4	%
外国株式	11.1	%	11.2	%
一般勘定	32.8	%	33.6	%
その他	8.1	%	0.2	%
合計	100.0	%	100.0	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.2	%	0.2	%
長期期待運用収益率	2.5	%	2.5	%

3.確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出年金制度に係る退職給付費用の額は、当連結会計年度 323百万円である。