有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似プラン)及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、中小企業退職金共済制度又は建設業退職金共済制度に加入している。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,792	百万円	10,466	百万円
勤務費用	610	百万円	579	百万円
利息費用	21	百万円	20	百万円
数理計算上の差異の発生額	△133	百万円	△1,699	百万円
退職給付の支払額	△828	百万円	△656	百万円
企業結合による増加額	4	百万円	-
退職給付債務の期末残高	10,466	百万円	8,711	百万円

(注)1.簡便法を適用した制度を含む。
2.勤務費用及び退職給付の支払額には、入出向に伴う当社負担分を含む。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	10,535	百万円	11,634	百万円
期待運用収益	263	百万円	290	百万円
数理計算上の差異の発生額	1,115	百万円	△322	百万円
事業主からの拠出額	225	百万円	220	百万円
退職給付の支払額	△506	百万円	△391	百万円
年金資産の期末残高	11,634	百万円	11,431	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,627	百万円	6,315	百万円
年金資産	△11,634	百万円	△11,431	百万円
	△4,006	百万円	△5,115	百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,839	百万円	2,395	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,167	百万円	△2,719	百万円
退職給付に係る負債	2,839	百万円	2,395	百万円
退職給付に係る資産	△4,006	百万円	△5,115	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,167	百万円	△2,719	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	610	百万円	579	百万円
利息費用	21	百万円	20	百万円
期待運用収益	△263	百万円	△290	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△40	百万円	△338	百万円
その他	0	百万円	2	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	328	百万円	△26	百万円

(注)1.簡便法を適用した制度を含む。
2.勤務費用には、入出向に伴う当社負担分を含む。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
数理計算上の差異	1,208	百万円	1,037	百万円
合計	1,208	百万円	1,037	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,476	百万円	△2,514	百万円
合計	△1,476	百万円	△2,514	百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
国内債券	26.6	%	25.6	%
国内株式	16.2	%	16.1	%
外国債券	14.3	%	14.8	%
外国株式	16.2	%	16.6	%
一般勘定	26.6	%	26.8	%
その他	0.1	%	0.1	%
合計	100.0	%	100.0	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
割引率	0.2	%	1.8	%
長期期待運用収益率	2.5	%	2.5	%

(注) 当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は 0.2%であったが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を 1.8%に変更している。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度に係る退職給付費用の額は、前連結会計年度 335百万円、当連結会計年度 338百万円である。