有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似プラン)及び退職一時金制度を設けている。
当社は、2017年4月1日に確定給付年金制度(キャッシュバランス類似プラン)の一部について、確定拠出年金制度へ移行している。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、中小企業退職金共済制度又は建設業退職金共済制度に加入している。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	17,543	百万円	12,541	百万円
勤務費用	679	百万円	678	百万円
利息費用	24	百万円	24	百万円
数理計算上の差異の発生額	262	百万円	139	百万円
退職給付の支払額	△809	百万円	△1,138	百万円
過去勤務費用の当期発生額	871	百万円	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△6,029	百万円	-
企業結合に伴う増加額	-		33	百万円
退職給付債務の期末残高	12,541	百万円	12,278	百万円

(注)1.簡便法を適用した制度を含む。
2.勤務費用及び退職給付の支払額には、入出向に伴う当社負担分を含む。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	16,161	百万円	10,944	百万円
期待運用収益	269	百万円	273	百万円
数理計算上の差異の発生額	73	百万円	△104	百万円
事業主からの拠出額	275	百万円	258	百万円
退職給付の支払額	△457	百万円	△685	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△5,379	百万円	-
年金資産の期末残高	10,944	百万円	10,685	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,411	百万円	9,099	百万円
年金資産	△10,944	百万円	△10,685	百万円
	△1,532	百万円	△1,586	百万円
非積立型制度の退職給付債務	3,130	百万円	3,179	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,597	百万円	1,593	百万円
退職給付に係る負債	3,130	百万円	3,179	百万円
退職給付に係る資産	△1,532	百万円	△1,586	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,597	百万円	1,593	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	679	百万円	678	百万円
利息費用	24	百万円	24	百万円
期待運用収益	△269	百万円	△273	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△60	百万円	93	百万円
過去勤務費用の費用処理額	174	百万円	174	百万円
その他	5	百万円	4	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	554	百万円	701	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益	△394	百万円	-

(注)1.簡便法を適用した制度を含む。
2.勤務費用には、入出向に伴う当社負担分を含む。
3.確定拠出年金制度への移行に伴う損益は特別利益に計上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△696	百万円	174	百万円
数理計算上の差異	6	百万円	△151	百万円
合計	△690	百万円	22	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	696	百万円	522	百万円
未認識数理計算上の差異	777	百万円	928	百万円
合計	1,474	百万円	1,451	百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
国内債券	25.6	%	25.5	%
国内株式	11.1	%	10.4	%
外国債券	12.0	%	12.1	%
外国株式	10.2	%	11.1	%
一般勘定	33.1	%	32.8	%
その他	8.0	%	8.1	%
合計	100.0	%	100.0	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.2	%	0.2	%
長期期待運用収益率	2.5	%	2.5	%

3.確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出年金制度に係る退職給付費用の額は、当連結会計年度 326百万円である。