神田通信機(1992)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 1040万
- 2019年6月30日 -56.63%
- 451万
- 2019年9月30日 +90.72%
- 860万
- 2019年12月31日 -46.93%
- 456万
- 2020年3月31日 +122.92%
- 1018万
- 2020年6月30日 -62.61%
- 380万
- 2020年9月30日 +175.55%
- 1049万
- 2020年12月31日 +100.92%
- 2107万
- 2021年3月31日 -55.74%
- 932万
- 2021年6月30日 -43.43%
- 527万
- 2021年9月30日 +68.35%
- 888万
- 2021年12月31日 -47.32%
- 468万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 1億5754万
- 2022年6月30日 -12.65%
- 1億3760万
- 2022年9月30日 +8.27%
- 1億4898万
- 2022年12月31日 -24.61%
- 1億1231万
- 2023年3月31日 +46.98%
- 1億6508万
- 2023年6月30日 -23.28%
- 1億2665万
- 2023年9月30日 -9.8%
- 1億1423万
- 2023年12月31日 -22.55%
- 8847万
- 2024年3月31日 +38.52%
- 1億2255万
- 2024年6月30日 -36.13%
- 7827万
- 2024年9月30日 +39.08%
- 1億886万
- 2024年12月31日 -63.71%
- 3951万
- 2025年3月31日 -29.85%
- 2771万
- 2025年6月30日 -12.13%
- 2435万
- 2025年9月30日 +39.37%
- 3394万
- 2025年12月31日 -22.44%
- 2632万
- 2026年3月31日 +82.8%
- 4812万
個別
- 2022年3月31日
- 1億2890万
- 2023年3月31日 +5.37%
- 1億3583万
- 2024年3月31日 -40.62%
- 8065万
- 2026年3月31日 -52.47%
- 3833万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/26 13:10
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 45,256千円 48,755千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/26 13:10
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が7,112千円増加しております。この増加の主な内容は、株式報酬費用に関する評価性引当額が増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 52,969千円 57,222千円 繰延税金負債との相殺 △394,983千円 △370,941千円 繰延税金資産の純額 27,716千円 48,123千円 繰延税金負債合計 △403,977千円 △370,941千円 繰延税金資産との相殺 394,983千円 370,941千円 繰延税金負債の純額 △8,993千円 ―千円 繰延税金資産の純額 18,722千円 48,123千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 工事原価総額は、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しておりますが、工事着工後の作業内容の変更や機器材料価格又は外注価格の変動等に伴い、履行義務の充足に係る進捗度が変動することにより、認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。2026/06/26 13:10
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識」に記載した内容と同一であります。2026/06/26 13:10
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 工事原価総額は、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しておりますが、工事着工後の作業内容の変更や機器材料価格又は外注価格の変動等に伴い、履行義務の充足に係る進捗度が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。2026/06/26 13:10
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額