日本リーテック（1938）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 52億1991万
2014年6月30日 -1.89%: 51億2109万
2014年9月30日 -2.4%: 49億9844万
2014年12月31日 -0.36%: 49億8026万
2015年3月31日 +2.06%: 50億8270万
2015年6月30日 -0.81%: 50億4147万
2015年9月30日 -0.58%: 50億1247万
2015年12月31日 +0.55%: 50億4009万
2016年3月31日 +8.53%: 54億6983万
2016年6月30日 -1.01%: 54億1485万
2016年9月30日 -0.08%: 54億1078万
2016年12月31日 +0.2%: 54億2136万
2017年3月31日 -0.77%: 53億7941万
2017年6月30日 -1.11%: 53億1984万
2017年9月30日 +0.73%: 53億5866万
2017年12月31日 +0.22%: 53億7048万
2018年3月31日 -1.37%: 52億9670万
2018年6月30日 +0.12%: 53億315万
2018年9月30日 +0.2%: 53億1397万
2018年12月31日 -0.45%: 52億9001万
2019年3月31日 +2.1%: 54億115万
2019年6月30日 +0.03%: 54億288万
2019年9月30日 -0.31%: 53億8630万
2019年12月31日 -0.44%: 53億6246万
2020年3月31日 -1.08%: 53億466万
2020年6月30日 +0.27%: 53億1884万
2020年9月30日 -0.25%: 53億530万
2020年12月31日 +0.15%: 53億1315万
2021年3月31日 -2.77%: 51億6588万
2021年6月30日 +0.48%: 51億9061万
2021年9月30日 +0.7%: 52億2700万
2021年12月31日 +1.16%: 52億8769万
2022年3月31日 +0.56%: 53億1742万
2022年6月30日 -0.36%: 52億9845万
2022年9月30日 +1.23%: 53億6370万
2022年12月31日 +0.16%: 53億7238万
2023年3月31日 +2.86%: 55億2606万
2023年6月30日 -0.07%: 55億2213万
2023年9月30日 +0.18%: 55億3213万
2023年12月31日 +1.62%: 56億2178万
2024年3月31日 -1.99%: 55億975万
2024年6月30日 +0.54%: 55億3945万
2024年9月30日 +0.58%: 55億7133万
2024年12月31日 +0.8%: 56億1613万
2025年3月31日 -12.95%: 48億8886万
2025年9月30日 +0.82%: 49億2879万
2025年12月31日 +0.61%: 49億5864万
2026年3月31日 -3.8%: 47億7019万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

2026/06/24 15:55

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
賞与引当金社会保険料	106,307	143,010
退職給付に係る負債	1,560,281	1,523,825
土地評価損	313,133	313,126

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/24 15:55

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、67億1百万円(前連結会計年度末は64億9千4百万円)となり、2億7百万円増加いたしました。主な要因は、リース債務の減少(12億6千1百万円から8億7千3百万円へ3億8千7百万円の減)、退職給付に係る負債の減少(48億8千8百万円から47億7千万円へ1億1千8百万円の減)、その他の増加(3億2千万円から10億3千4百万円へ7億1千4百万円の増)であります。
(純資産)

2026/06/24 15:55

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

提出会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2026/06/24 15:55