固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載していない。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額151,275千円は、全社資産の増加によるものである。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1) セグメント利益の調整額△2,423,095千円には、セグメント間取引消去32,048千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,455,143千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額27,647,381千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(3) 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載していない。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,078,797千円は、全社資産の増加によるものである。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2018/06/27 13:51

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として鉄道関係工事における工事用車両(車両運搬具)である。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2018/06/27 13:51

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	883 千円	―
計	883	―

2018/06/27 13:51

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産売却及び除却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物・構築物	11,864千円	5,173千円
機械、運搬具及び工具器具備品	597	167
土地	20,043	―
撤去費用	10,419	65,881
計	42,925	71,222

2018/06/27 13:51

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の区分を基準に、支店、テナント、共用、遊休単位にグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、使用中止を決定し、遊休となる見込となった固定資産及び、事業の用に供していない遊休資産のうち時価の下落が著しいものについて、減損損失(59,163千円)を特別損失に計上しており、減損損失の内訳は、建物・構築物48,546千円、土地10,500千円、その他116千円である。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しているものは、将来キャッシュ・フローが見込めないため零とし、正味売却価額により測定しているものは、不動産鑑定士による査定額を基準に評価している。

2018/06/27 13:51

#9 研究開発活動

当社グループにおいて、新技術の開発・改善、作業環境・施工の安全性向上に関する業務改善及び社員の技術力向上等を目的として、研究開発活動を行っている。また、技術開発及び業務改善に取り組んだ達成結果について関連子会社を含めた発表会「NRフォーラム」を開催し、問題解決に向けた創意工夫と技術開発及び業務改善活動を通じた人材育成に取り組んでいる。
当連結会計年度における研究開発活動費は16百万円であり、その内訳は、研究開発費2百万円、固定資産計上額13百万円である。
(2)兼業事業

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)計	628,087	531,242
(固定資産)
退職給付引当金	1,545,806	1,532,478

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/27 13:51

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)計	734,250	648,181
(固定資産)
退職給付に係る負債	1,659,232	1,633,890

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2018/06/27 13:51

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、323億7千3百万円(前連結会計年度末は276億9千8百万円)となり、46億7千4百万円増加した。これは建物・構築物の増加(93億6百万円から130億9千8百万円へ37億9千1百万円の増)が大きな要因である。
流動負債

2018/06/27 13:51

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2018/06/27 13:51

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

		前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益金額当期純利益金額		24,087,77715,807,9096,657,1893,240,88829,997,60935,281,7583,059,8602,034,312	26,345,85816,960,3807,541,0033,459,21532,306,01836,943,6393,482,7562,321,856

2018/06/27 13:51