- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を、退職一時金制度においては「退職給付引当金」に、確定給付企業年金制度においては前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。2014/06/26 11:20 - #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※6.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2014/06/26 11:20- #3 たな卸資産の注記（連結）
※5.その他たな卸資産の内訳は、次の通りであります。
2014/06/26 11:20- #4 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)未成工事支出金
個別法による原価法
(3)材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/26 11:20 - #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「建設事業」は建設工事全般に関する事業を、「不動産事業等」は不動産の売買及び賃貸などに関する事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/06/26 11:20- #6 セグメント表の脚注（連結）
セグメント資産
報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券及び一般管理費部門の資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2014/06/26 11:20- #7 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2014/06/26 11:20- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、テナントビル等及び平成10年4月1日以降取得した建物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
機械装置 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/26 11:20 - #9 固定資産売却損の注記（連結）
※4.固定資産売却損の内訳は下記の通りであります。
2014/06/26 11:20- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※3.固定資産売却益の内訳は下記の通りであります。
2014/06/26 11:20- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※5.固定資産除却損の内訳は下記の通りであります。
2014/06/26 11:20- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/26 11:20 - #13 引当金の計上基準
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。
2014/06/26 11:20- #14 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/26 11:20- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/26 11:20- #16 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは建設事業に係る事業用
資産については1つのグループとして取り扱い、賃貸用不動産及び遊休不動産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。その結果、当連結会計年度において、上記
資産を遊休不動産とみなし、回収可能性が認められないためその帳簿価額全額を減損損失(69百万円)として特別損失に計上しました。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 436百万円 | | 492百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,073 | | △2,714 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △916 | | △1,456 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 456百万円 | | -百万円 |
| 前払年金費用 | △550 | | - |
| 退職給付に係る資産 | - | | △222 |
| 固定資産圧縮積立金 | △192 | | △256 |
| 繰延税金負債合計 | △2,087 | | △2,518 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △874 | | △1,074 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2014/06/26 11:20- #20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の総資産は、前期比6,064百万円(10.4%)増加の64,327百万円となりました。流動資産は前期比7,373百万円(22.0%)増加の40,939百万円、固定資産は前期比1,308百万円(5.3%)減少の23,388百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前期比2,372百万円(20.1%)減少の9,408百万円、無形固定資産は、前期比10百万円(2.2%)減少の458百万円となりました。また、投資その他の資産は、前期比1,074百万円(8.6%)増加の13,521百万円となりました。
②負債
2014/06/26 11:20- #21 退職給付に係る会計処理の方法
③その他
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社においては簡便法によっております。
2014/06/26 11:20- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2.退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務 | △9,604百万円 | |
| (2) | 年金資産 | 8,323 | |
| (3) | 未積立退職給付債務 | △1,281 | |
(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
- #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、テナントビル等及び平成10年4月1日以降取得した建物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
機械装置 2～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/26 11:20 - #24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
(イ)販売用不動産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)未成工事支出金
個別法による原価法
(ハ)材料貯蔵品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/26 11:20 - #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、建設事業を行うための必要な資金は主に銀行借入によって調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2014/06/26 11:20
