訂正有価証券報告書-第105期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は固定報酬、賞与、退職慰労金の3種類で、役職に応じて支給対象を定めている。
また、その決定方法は、社外取締役を主要な構成員とする報酬に関する意見交換会を実施のうえ、取締役会で十分な審議を行い決定している。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1987年6月26日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額は月額20百万円以内、監査役の報酬限度額は月額4百万円以内である。なお、当時の取締役は17名、監査役は3名であった。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する決定権限を有する者は代表取締役社長の矢野茂であるが、その権限の内容及び裁量の範囲は限定的であり、代表取締役社長が作成した案を社外取締役を主要な構成員とする報酬に関する意見交換会で慎重に検討のうえ、株主総会で決議された額の範囲で、取締役会の決議により決定している。なお、当事業年度の報酬に関する意見交換会の実施及び取締役会決議年月日は2018年6月28日である。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されているが、その支給割合の決定方針は定めていない。
また、業績連動報酬に係る指標は、個別業績の経常利益であり、当該指標を選択した理由は企業の経営活動の全般の利益を表し当社にとっての最重要な指標と捉えているためであり、業績連動報酬の額の決定方法は、経常利益の達成度に連動して定められた額を賞与もしくは退職慰労金として支給する方法を採用している。
なお、当事業年度における業績連動に係る指標の目標は45億円で実績は40億円である。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)					対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬		賞与	退職慰労金
		業績連動報酬以外		業績連動報酬(使用人兼務 役員)	業績連動報酬(使用人兼務 役員以外)	業績連動報酬以外
		(役員報酬)	(使用人兼務 役員給与)
取締役 (社外取締役を除く)	147	53	52	24	16	―	13
監査役 (社外監査役を除く)	11	10	―	―	―	1	1
社外役員	5	4	―	―	―	0	6

(注) 報酬等の総額及び対象となる役員の員数には、2018年6月28日開催の第104回定時株主総会終結の時をもって
退任した取締役3名及び社外役員2名を含んでいる。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。