有価証券報告書-第112期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のように定めている。
a.取締役の報酬等の決定方針及び決定の方法
取締役の報酬は、「基本報酬」、「賞与(業績連動報酬)」及び「株式報酬(非金銭報酬)」により構成し、社外取締役及び非常勤取締役については基本報酬を支払うこととしている。
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定している。
賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の達成度に連動して算出された額を、賞与として毎年一定の時期に支給している。賞与に係る指標は、個別業績の経常利益であり、当該指標を選択した理由は企業の経営活動の全般の利益を表し当社にとっての最重要な指標と捉えているためである。なお、当事業年度における業績連動に係る指標の実績は65億円である。
株式報酬は、2024年6月27日開催の第110回定時株主総会において導入が決議されたものである。中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社の業績を考慮しながら役位別に定めたポイントを毎年一定の時期に付与し、付与した累計ポイントに相当する当社株式及び一定割合の金銭を退任時に支給している。株式報酬の対象者は、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(社外監査役を除く。)とし、株式報酬として付与されるポイント総数の上限は、1事業年度あたり、取締役分は11,300ポイント、監査役分は1,700ポイントとしている。当該株主総会終結時点の本制度の対象となる取締役は4名、監査役は1名である。なお、付与した累計ポイントは、給付に際し1ポイント当たり当社普通株式1株に換算している。
これら報酬の種類別割合等については、独立社外取締役が過半数を占める「指名・報酬に関する意見交換会」に諮問し答申を得るものとしている。
取締役の金銭報酬の額は、2024年6月27日開催の第110回定時株主総会において年額240百万円以内(うち社外取締役分は24百万円以内)と決議しており(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役3名)であった。
取締役の個人別の報酬等は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長 水谷和久が具体的内容の決定をしている。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当の業績を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当の評価を行うには代表取締役が最も適しているからである。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう「指名・報酬に関する意見交換会」に決定方針との整合性を含めた多角的な検討について諮問し答申を得る等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬等の内容が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断している。
なお、当事業年度の「指名・報酬に関する意見交換会」の実施は2025年4月23日、取締役会決議年月日は2025年6月27日である。
b.監査役の報酬等の決定方針及び決定の方法
監査役の報酬等は、総会決議の範囲内で監査役会の協議のうえで定めている。
監査役の報酬は、「基本報酬」及び「株式報酬(非金銭報酬)」により構成し、社外監査役については基本報酬を支払うこととしている。報酬の額については一定の基準に基づき監査役間の協議により定めている。
また、株式報酬は、2024年6月27日開催の第110回定時株主総会において導入が決議されたものである。監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、その内容は「a.取締役の報酬等の決定方針及び決定の方法」に記載したとおりである。
監査役の金銭報酬の額は、2024年6月27日開催の第110回定時株主総会において年額48百万円以内と決議しており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名であった。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	賞与	株式報酬
		業績連動報酬以外	業績連動報酬	業績連動報酬以外
取締役 (社外取締役を除く)	146	96	36	14	5
監査役 (社外監査役を除く)	16	14	―	2	1
社外役員	13	13	―	―	7

(注)1.員数及び報酬等の額には、2025年6月27日開催の第111回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含んでいる。
2.賞与(業績連動報酬)は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標の目標として個別業績の経常利益を掲げ、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給することとしている。賞与(業績連動報酬)の額の算定方法は、役位に応じて設定される基準額に、経常利益に比例して設定される指標に応じた額を加減算して算出される額を支給する方法を採用している。
3.上記の株式報酬の額は、信託制度を利用した株式報酬制度(株式給付信託)の当事業年度の株式給付引当金計上額を記載している。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。