- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに、建築請負契約を締結し、賃貸住宅の建設及び施工を行っています。連結子会社の大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、賃貸住宅を一括借上し、入居者へ転貸する一括借上事業を行っています。連結子会社の大東建託リーシング株式会社は、入居者の仲介斡旋を行っています。当社及び連結子会社の大東建託アセットソリューション株式会社は、収益不動産の買取リノベ再販・開発販売を行っており、連結子会社の株式会社インヴァランスは投資マンションの開発販売を行っています。当社はこれらの事業を中心に戦略をたて、事業活動を展開しています。
従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」「不動産賃貸事業」「不動産開発事業」を報告セグメントとしています。「金融事業」は、資産がすべての事業セグメントの合計額の10%以上であるため報告セグメントとしています。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/25 14:35- #2 事業の内容
- 2025/06/25 14:35
- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※10.事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法
2025/06/25 14:35- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
被取得企業の名称 株式会社アスコット
事業の内容 不動産開発事業、戦略国際事業、不動産投資事業、不動産ファンド事業、九州開発事業、その他事業
②企業結合を行った主な理由
2025/06/25 14:35- #5 会計方針に関する事項（連結）
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、各連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
2025/06/25 14:35- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 不動産開発事業
主に資産運用型マンション・収益不動産を販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件の引き渡しを行う履行義務を負っています。当該履行義務は、物件を引き渡した一時点で充足されるため、当該引渡時点において不動産売買契約に基づく売買代金を収益として認識しています。2025/06/25 14:35 - #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「建設事業」「不動産事業」「金融事業」の区分から、「建設事業」「不動産賃貸事業」「不動産開発事業」「金融事業」の区分に変更しています。
不動産開発事業の拡大に伴い、「不動産開発事業」を独立した報告セグメント区分とし、また従来の「不動産事業」を「不動産賃貸事業」に名称変更しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。2025/06/25 14:35 - #8 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 不動産賃貸事業 | 6,780 | [1,183] |
| 不動産開発事業 | 344 | [2] |
| 金融事業 | 57 | [2] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
- #9 減損損失に関する注記（連結）
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、報告セグメント(建設事業、不動産賃貸事業、不動産開発事業、金融事業)及びその他事業を基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としています。
建設事業は主として支店別、不動産賃貸事業は主として物件別又は店舗別、不動産開発事業、金融事業及びその他事業は主として子会社別又は施設別にグルーピングの単位としています。
2025/06/25 14:35- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 顧客の要望に合わせ、当社を創造(造り変え)する(市場環境への適応)2025/06/25 14:35
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
新設住宅着工戸数は、2024年4月～2025年3月累計で816,018戸、前年同期比2.0%の増加となりました。一方、当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、2024年4月～2025年3月累計では前年同期比4.8%増加の356,893戸となりました。
このような環境の中、当社は中期経営計画(2024年度～2026年度)の1年目として各事業の強化・拡大を推進しました。建設事業においては、ZEH賃貸住宅の販売注力により累計販売戸数が121,678戸まで伸長しました。また、不動産賃貸事業ではハウスコム社の完全子会社化、不動産開発事業ではアスコット社の取得など、成長投資を実施しました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高1兆8,423億57百万円(前期比6.4%増)、利益面では、営業利益1,188億75百万円(前期比13.4%増)、経常利益1,294億55百万円(前期比19.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益938億58百万円(前期比25.7%増)となりました。
2025/06/25 14:35- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度における主な設備投資は、システム開発投資45億13百万円、大東建託パートナーズ株式会社の太陽光発電設備70億25百万円及びリフォーム設備3億65百万円です。
(不動産開発事業)
当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われていません。
2025/06/25 14:35- #13 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度3,322百万円、当連結会計年度1,863百万円であり、株式数は、前連結会計年度346,100株、当連結会計年度194,100株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2025/06/25 14:35- #14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 (百万円) | 405,800 | 467,433 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 3,259 | 1,042 |
| (うち新株予約権) (百万円) | (130) | (56) |
| (うち非支配株主持分) (百万円) | (3,129) | (986) |
| 純資産の部の合計額に加算する金額(百万円) | 3,227 | 2,376 |
| (うち株式給付信託) (百万円) | (3,227) | (2,376) |
3.株式給付信託
株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておらず、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めていません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
