- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに、建築請負契約を締結し、賃貸住宅の建設及び施工を行っています。連結子会社の大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、賃貸住宅を一括借上し、入居者へ転貸する一括借上事業を行っています。連結子会社の大東建託リーシング株式会社は、入居者の仲介斡旋を行っています。当社及び連結子会社の大東建託アセットソリューション株式会社は収益不動産の買取リノベ再販・開発販売、連結子会社の株式会社インヴァランスは投資マンションの開発販売、連結子会社の株式会社アスコットはマンション・オフィス等の開発販売を行っています。当社はこれらの事業を中心に戦略をたて、事業活動を展開しています。
従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」「不動産賃貸事業」「不動産開発事業」を報告セグメントとしています。「金融事業」は、資産がすべての事業セグメントの合計額の10%以上であるため報告セグメントとしています。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/25 12:03- #2 事業の内容
- 2026/06/25 12:03
- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※10.事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法
2026/06/25 12:03- #4 事業等のリスク
⑥不動産開発事業の拡大に伴うリスク
<リスクシナリオ>当社グループでは、中長期的な事業拡大の戦略として不動産開発事業に重点を置き、国内外で事業を展開しています。不動産開発事業の拡大にあたっては、開発期間の長期化や市況変動により、想定を超える開発コストの発生、プロジェクトの遅延等が生じる可能性があります。
また、投資規模の拡大や資金回収までの期間が長期化することにより、財務バランスの変動や資金負担の増加や、信用リスクの管理が重要となる場合があり、これらが当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/25 12:03- #5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
[注力分野への対応]
新たな柱となる不動産開発事業の強化や新規事業の確立など
<従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針>[働きがいとモチベーションを高める評価報酬制度]
2026/06/25 12:03- #6 会計方針に関する事項（連結）
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、各連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
2026/06/25 12:03- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 不動産開発事業
主に資産運用型マンション・収益不動産を販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件の引き渡しを行う履行義務を負っています。当該履行義務は、物件を引き渡した一時点で充足されるため、当該引渡時点において不動産売買契約に基づく売買代金を収益として認識しています。2026/06/25 12:03 - #8 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 不動産賃貸事業 | 6,853 | [1,206] |
| 不動産開発事業 | 379 | [9] |
| 金融事業 | 49 | [4] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
② 提出会社の状況
- #9 減損損失に関する注記（連結）
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、報告セグメント(建設事業、不動産賃貸事業、不動産開発事業、金融事業)及びその他事業を基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としています。
建設事業は主として支店別、不動産賃貸事業は主として物件別又は店舗別、不動産開発事業、金融事業及びその他事業は主として子会社別又は施設別にグルーピングの単位としています。
2026/06/25 12:03- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 不動産開発事業
不動産開発事業では、株式会社インヴァランスや大東建託アセットソリューション株式会社、株式会社アスコット及び同社の子会社など、首都圏を中心にマンション開発や土地仕入れに強みを持つデベロッパーをグループに迎え入れ、商業施設やアパートメントホテル、物流施設など、取り扱う物件タイプの多様化を進めてまいりました。今後は各社の開発力を活かしながら、資産効率の高いアセットタイプへの注力を進めるとともに、さらなる収益スキームの拡大に取り組んでまいります。
また、北米を起点に海外での不動産管理・販売を展開し、「管理戸数世界一」を目指してグローバル展開を推進してまいります。2026/06/25 12:03 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
新設住宅着工戸数は、2025年4月～2026年3月累計(直近公表ベース)で711,171戸(前年同期比12.9%減)、当社グループの主要市場である賃貸住宅着工戸数も308,906戸(前年同期比13.5%減)と低調に推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、2030年を見据えた長期ビジョン“DAITO Group VISION 2030”「まちの活性化・地方創生」の実現に向けて、中期経営計画(2024年度～2026年度)の基本方針である「グループ一丸 新たな挑戦」のもと、計画の一丁目一番地と位置付ける人的資本経営(働きやすさと働きがいの両立)の推進を起点として、建設事業における受注確保と収益性の向上、不動産賃貸事業におけるストック収益の拡大と入居率の維持向上、さらに注力分野である不動産開発事業の強化・拡大に取り組みました。
(当期の概況)
2026/06/25 12:03- #12 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(不動産開発事業)
当連結会計年度における設備投資額は15億93百万円です。主な設備投資は建物設備投資です。
2026/06/25 12:03- #13 財務制限条項に関する注記（連結）
当連結会計年度末の借入残高:133,920百万円
2025年9月末日以降の各四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2025年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の50%に相当する金額以上に維持すること。
2026/06/25 12:03- #14 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度1,863百万円、当連結会計年度-百万円、株式数は前連結会計年度970,500株、当連結会計年度-株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2026/06/25 12:03- #15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当社グループは、2024年6月の創業50年を機に、次の100年へ向けてグループパーパス「託すをつなぎ、未来をひらく。」を策定し、100年企業への第一歩としてグループパーパスをもとに2030年のありたい姿「DAITO Group VISION 2030」を定義いたしました。そして、「DAITO Group VISION 2030」の実現に向けて、「グループ一丸 新たな挑戦」をスローガンに、2024年5月に2024年度から2026年度(2024年4月から2027年3月まで)を対象期間とする中期経営計画(以下「本中期経営計画」といいます。)を策定しました。
当社は、本中期経営計画において不動産開発事業の拡大を重点施策の一つに掲げており、都心部エリアを中心に推進していました。そのような中で、当社は対象者と2020年頃から、賃貸マンション開発での協業を行っていたところ、2025年3月に成立した当社の株式会社アスコット(以下「アスコット」といいます。)に対する公開買付けに関する検討過程において、首都圏中心部での住宅開発及び資本効率の高い経営手法に強みを持つ対象者(2022年9月までアスコットの子会社)の株式を取得することに関する初期的な検討を開始しました。その後、当社は、2025年12月初旬から、対象者株式を非公開化することを前提とした対象者株式の取得について、SBIホールディングスと協議を行いました。同年12月中旬には、当社は、本取引後に対象者と協働して以下の各施策(以下「本企業価値向上施策」といいます。)を実施することにより、不動産開発事業セグメントにおいて本中期経営計画上の目標である不動産投資額1,000億円を達成し、さらには2030年までに不動産開発事業を当社グループの柱の一つとすることが可能であり、対象者においては営業利益100億円の早期実現が可能となる等、両社の企業価値の最大化に資するものとの認識に至りました。本企業価値向上施策として想定している内容は以下のとおりです。
(ⅰ)首都圏都心部を中心としたレジデンス等の開発力・仕入力の強化
2026/06/25 12:03- #16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 (百万円) | 467,365 | 496,598 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 975 | 297 |
| (うち新株予約権) (百万円) | (56) | (50) |
| (うち非支配株主持分) (百万円) | (918) | (247) |
| 純資産の部の合計額に加算する金額(百万円) | 2,376 | 3,269 |
| (うち株式給付信託) (百万円) | (2,376) | (3,269) |
3.株式給付信託
株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておらず、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めていません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
