繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損否認額	283	百万円	310	百万円
繰延税金負債合計	△2,961	百万円	△216	百万円
繰延税金資産の純額	10,352	百万円	11,583	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2020/06/30 14:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損否認額	283	百万円	310	百万円
繰延税金負債合計	△6,042	百万円	△2,391	百万円
繰延税金資産の純額	71,109	百万円	82,926	百万円

(注) 1.評価性引当額が85百万円増加しています。主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

2020/06/30 14:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②不動産事業
不動産事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ105億82百万円増加し、3,279億79百万円となりました。これは主に、一括借上修繕引当金の増加に伴う繰延税金資産の増加及び一括借上物件の増加に伴う前払家賃の増加によるものです。
③金融事業

2020/06/30 14:00

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しています。
新型コロナウイルス感染症による建設事業への影響は、緊急事態宣言の全国拡大を受け、事業所の閉鎖に加え、4月16日以降施工現場を一時閉所しており、営業利益が減少すると考えています。緊急事態宣言の解除後、順次施工現場を再開し、徐々に事業全体の収益が回復していくものの、翌事業年度の一定期間にわたり影響が継続すると仮定しています。

2020/06/30 14:00

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しています。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものと認識しています。建設事業では、緊急事態宣言の全国拡大を受け、事業所の閉鎖に加え、4月16日以降施工現場を一時閉所しており、営業利益が減少すると考えています。緊急事態宣言の解除後、順次施工現場を再開しており、徐々に事業全体の収益が回復していくものの、翌連結会計年度の一定期間にわたり影響が継続すると仮定しています。一方、不動産事業では、緊急事態宣言下の事業所を閉鎖しましたが、当該期間において入居率に重要な影響は生じておらず、事業全体の収益影響はそれ程大きくないものと考えています。金融事業も同様に重要な影響は生じておらず、事業全体の収益影響はそれ程大きくないものと考えています。

2020/06/30 14:00