有価証券報告書-第46期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(株式給付信託及び従業員持株ESOP信託における取引の概要等)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(役員報酬BIP信託における取引の概要等)
取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しています。
新型コロナウイルス感染症による建設事業への影響は、緊急事態宣言の全国拡大を受け、事業所の閉鎖に加え、4月16日以降施工現場を一時閉所しており、営業利益が減少すると考えています。緊急事態宣言の解除後、順次施工現場を再開し、徐々に事業全体の収益が回復していくものの、翌事業年度の一定期間にわたり影響が継続すると仮定しています。
これらの仮定を固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映しています。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌事業年度(2021年3月期)以降の財務諸表等に重要な影響を及ぼす可能性があります。