有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(追加情報)
(従業員持株ESOP信託及び株式給付信託における会計処理方法)
当社は、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに当社の業績や株価への意識を高め企業価値向上を図ること並びに株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「従業員持株ESOP信託」及び「株式給付信託」を設定しております。
これらの信託に関する会計処理については、経済的実態を重視し、当社とこれらの信託は一体であるとする会計処理を行っております。このため、これらの信託が所有する当社株式は、貸借対照表及び株主資本等変動計算書上において株主資本の控除科目の「自己株式」として表示しております。
なお、これらの信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株式と同様の権利を有しております。また、会社法第461条第2項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除されますが、これらの信託が所有する当社株式は控除されません。
平成26年3月31日現在において従業員持株ESOP信託が所有する当社株式数は266,900株(貸借対照表計上額1,909百万円)、株式給付信託が所有する当社株式数は403,467株(貸借対照表計上額2,894百万円)であります。
(従業員持株ESOP信託及び株式給付信託における会計処理方法)
当社は、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに当社の業績や株価への意識を高め企業価値向上を図ること並びに株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「従業員持株ESOP信託」及び「株式給付信託」を設定しております。
これらの信託に関する会計処理については、経済的実態を重視し、当社とこれらの信託は一体であるとする会計処理を行っております。このため、これらの信託が所有する当社株式は、貸借対照表及び株主資本等変動計算書上において株主資本の控除科目の「自己株式」として表示しております。
なお、これらの信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株式と同様の権利を有しております。また、会社法第461条第2項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除されますが、これらの信託が所有する当社株式は控除されません。
平成26年3月31日現在において従業員持株ESOP信託が所有する当社株式数は266,900株(貸借対照表計上額1,909百万円)、株式給付信託が所有する当社株式数は403,467株(貸借対照表計上額2,894百万円)であります。