有価証券報告書-第47期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※7.劣後債等
当社は賃貸用共同住宅の建築を注文される顧客のために、金融機関等と連携して、金融機関等が設立した特別目的事業体(SPE)を利用する証券化を前提としたアパートローンを斡旋しています。
顧客が当該アパートローンを利用する場合には、当社は当該金融機関等との協定により、当該SPEの発行する劣後債又は劣後信託受益権を購入することとなっており、その購入状況等は、次のとおりです。
劣後債及び劣後信託受益権の当初引受割合は、当初の発行総額に対する引受額の割合です。
当社は賃貸用共同住宅の建築を注文される顧客のために、金融機関等と連携して、金融機関等が設立した特別目的事業体(SPE)を利用する証券化を前提としたアパートローンを斡旋しています。
顧客が当該アパートローンを利用する場合には、当社は当該金融機関等との協定により、当該SPEの発行する劣後債又は劣後信託受益権を購入することとなっており、その購入状況等は、次のとおりです。
前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |||
劣後債及び劣後信託受益権 | 10,642 | 百万円 | 9,384 | 百万円 |
貸倒引当金 | △121 | 百万円 | △85 | 百万円 |
劣後債及び劣後信託受益権 の当初引受割合 | 6.17% | 6.17% | ||
償還期限 | 2034年11月~2043年2月 | 2034年11月~2043年2月 | ||
SPEの貸付債権残高 | 34,403 | 百万円 | 28,818 | 百万円 |
SPEの社債又は信託受益権残高 | 34,511 | 百万円 | 29,151 | 百万円 |
SPEの数 | 10 | 9 |
劣後債及び劣後信託受益権の当初引受割合は、当初の発行総額に対する引受額の割合です。