訂正有価証券報告書-第41期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
提出会社
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日の場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
3.新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
4.新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
5.その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
連結子会社(ハウスコム株式会社)
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社連結子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日の場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
3.その他の条件は、当社連結子会社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
連結子会社(ハウスコム株式会社)
② 単価情報
提出会社
連結子会社(ハウスコム株式会社)
(3)当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社
大東建託株式会社第3-A回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.6.82年間(平成19年8月23日～平成26年6月17日)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点にお
いて行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成26年6月26日提出の第40期有価証券報告書に掲載された配当実績に基づき算定しておりま
す。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
大東建託株式会社第3-B回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.5.50年間(平成20年12月17日～平成26年6月17日)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点にお
いて行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成26年6月26日提出の第40期有価証券報告書に掲載された配当実績に基づき算定しておりま
す。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
連結子会社(ハウスコム株式会社)
ハウスコム株式会社第1回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.3年間(平成23年6月23日～平成26年5月15日)の株価実績に基づき算定しております。
2.過去の取締役の退任実績に基づき見積もっております。
3.平成26年3月期末における、平成27年3月期の予想配当金額によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
提出会社
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
連結子会社(ハウスコム株式会社)
該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費 | 167百万円 | 137百万円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
提出会社
| 第1-A回新株予約権 | 第1-B回新株予約権 | 第2-A回新株予約権 | 第2-B回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成24年5月18日 | 平成24年5月18日 | 平成25年5月21日 | 平成25年5月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役10名 | 当社取締役10名 | 当社取締役11名 | 当社取締役11名 |
| ストック・オプション数(注)1 | 普通株式 7,600株 | 普通株式 17,500株 | 普通株式 7,900株 | 普通株式 14,300株 |
| 付与日 | 平成24年6月14日 | 平成24年6月14日 | 平成25年6月17日 | 平成25年6月17日 |
| 権利確定条件 | (注)2、4、5 | (注)3、4、5 | (注)2、4、5 | (注)3、4、5 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成24年6月15日 至 平成54年6月14日 | 自 平成27年6月15日 至 平成32年6月14日 | 自 平成25年6月18日 至 平成55年6月17日 | 自 平成28年6月18日 至 平成33年6月17日 |
| 第3-A回新株予約権 | 第3-B回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成26年5月21日 | 平成26年5月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役6名 | 当社取締役6名 |
| ストック・オプション数(注)1 | 普通株式 5,200株 | 普通株式 11,600株 |
| 付与日 | 平成26年6月17日 | 平成26年6月17日 |
| 権利確定条件 | (注)2、4、5 | (注)3、4、5 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成26年6月18日 至 平成56年6月17日 | 自 平成29年6月18日 至 平成34年6月17日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日の場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
3.新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
4.新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
5.その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
連結子会社(ハウスコム株式会社)
| ハウスコム株式会社 第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成26年5月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社連結子会社の 取締役1名 |
| ストック・オプション数(注)1 | 普通株式 15,500株 |
| 付与日 | 平成26年5月30日 |
| 権利確定条件 | (注)2、3 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成26年5月31日 至 平成56年5月30日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社連結子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日の場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
3.その他の条件は、当社連結子会社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
| 第1-A回新株予約権 | 第1-B回新株予約権 | 第2-A回新株予約権 | 第2-B回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成24年5月18日 | 平成24年5月18日 | 平成25年5月21日 | 平成25年5月21日 |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | 17,500 | - | 14,300 |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | 17,500 | - | 14,300 |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 2,600 | - | 3,800 | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | 300 | - | 600 | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 2,300 | - | 3,200 | - |
| 第3-A回新株予約権 | 第3-B回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成26年5月21日 | 平成26年5月21日 |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | 5,200 | 11,600 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | 5,200 | - |
| 未確定残 | - | 11,600 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | 5,200 | - |
| 権利行使 | 600 | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 4,600 | - |
連結子会社(ハウスコム株式会社)
| ハウスコム株式会社 第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成26年5月15日 |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 15,500 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | 15,500 |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | 15,500 |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 15,500 |
② 単価情報
提出会社
| 第1-A回新株予約権 | 第1-B回新株予約権 | 第2-A回新株予約権 | 第2-B回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成24年5月18日 | 平成24年5月18日 | 平成25年5月21日 | 平成25年5月21日 |
| 権利行使価格 (円/株) | 1円 | 1円 | 1円 | 1円 |
| 行使時平均株価 (円) | 10,719円 | - | 10,719円 | - |
| 公正な評価単価 (円/株) | 5,821円 | 5,474円 | 7,444円 | 7,304円 |
| 第3-A回新株予約権 | 第3-B回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成26年5月21日 | 平成26年5月21日 |
| 権利行使価格 (円/株) | 1円 | 1円 |
| 行使時平均株価 (円) | 11,705円 | - |
| 公正な評価単価 (円/株) | 9,361円 | 9,741円 |
連結子会社(ハウスコム株式会社)
| ハウスコム株式会社 第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成26年5月15日 |
| 権利行使価格 (円/株) | 1円 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 公正な評価単価 (円/株) | 540円 |
(3)当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社
大東建託株式会社第3-A回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第3-A回新株予約権 | ||
| 付与日(平成26年6月17日) | ||
| 株価変動性 (注)1 | 31.98% | |
| 予想残存期間 (注)2 | 6.82年 | |
| 予想配当 (注)3 | 347円/株 | |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.306% | |
(注)1.6.82年間(平成19年8月23日～平成26年6月17日)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点にお
いて行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成26年6月26日提出の第40期有価証券報告書に掲載された配当実績に基づき算定しておりま
す。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
大東建託株式会社第3-B回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第3-B回新株予約権 | ||
| 付与日(平成26年6月17日) | ||
| 株価変動性 (注)1 | 27.43% | |
| 予想残存期間 (注)2 | 5.50年 | |
| 予想配当 (注)3 | 347円/株 | |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.206% | |
(注)1.5.50年間(平成20年12月17日～平成26年6月17日)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点にお
いて行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成26年6月26日提出の第40期有価証券報告書に掲載された配当実績に基づき算定しておりま
す。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
連結子会社(ハウスコム株式会社)
ハウスコム株式会社第1回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| ハウスコム株式会社 第1回新株予約権 | ||
| 付与日(平成26年5月30日) | ||
| 株価変動性 (注)1 | 30.55% | |
| 予想残存期間 (注)2 | 12.13年 | |
| 予想配当 (注)3 | 33円/株 | |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.75% | |
(注)1.3年間(平成23年6月23日～平成26年5月15日)の株価実績に基づき算定しております。
2.過去の取締役の退任実績に基づき見積もっております。
3.平成26年3月期末における、平成27年3月期の予想配当金額によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
提出会社
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
連結子会社(ハウスコム株式会社)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
