(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損否認額	277	百万円	254	百万円
関係会社株式評価損否認額	1,248	百万円	1,132	百万円
貸倒引当金繰入超過額	747	百万円	596	百万円
ソフトウェア償却超過額	746	百万円	484	百万円
未払費用否認額	1,931	百万円	2,221	百万円
未払事業税否認額	1,066	百万円	1,029	百万円
賞与引当金繰入否認額	5,806	百万円	5,474	百万円
退職給付引当金繰入否認額	2,218	百万円	2,127	百万円
その他	2,613	百万円	2,900	百万円
繰延税金資産小計	16,656	百万円	16,223	百万円
評価性引当額	-	百万円	△2,024	百万円
繰延税金資産合計	16,656	百万円	14,198	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,623	百万円	△2,942	百万円
繰延ヘッジ損益	-	百万円	△297	百万円
繰延税金負債合計	△2,623	百万円	△3,240	百万円
繰延税金資産の純額	14,032	百万円	10,958	百万円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,590	百万円	9,964	百万円
固定資産-繰延税金資産	3,441	百万円	993	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.9	%	1.8	%
永久に益金に算入されない項目	-	%	△2.0	%
住民税均等割	0.0	%	0.0	%
評価性引当額	-	%	3.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2	%	2.0	%
その他	△0.1	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等負担率	41.0	%	41.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が866百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,189百万円、その他有価証券評価差額金額が300百万円、繰延ヘッジ損益が23百万円、それぞれ増加しております。