有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	283百万円	130百万円
賞与引当金	112百万円	104百万円
退職給付引当金	195百万円	203百万円
役員退職慰労引当金	83百万円	811百万円
債務保証損失引当金	152百万円	―
完成工事補償引当金	30百万円	36百万円
未払事業税	134百万円	122百万円
投資有価証券評価損	2百万円	10百万円
関係会社株式評価損	11百万円	11百万円
関係会社出資金評価損	322百万円	―
減損損失	53百万円	53百万円
たな卸資産評価損	16百万円	18百万円
貸倒損失	21百万円	21百万円
その他	395百万円	373百万円
繰延税金資産小計	1,815百万円	1,896百万円
評価性引当額	△1,003百万円	△877百万円
繰延税金資産合計	811百万円	1,019百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△100百万円	△34百万円
繰延税金負債合計	△100百万円	△34百万円
繰延税金資産の純額	710百万円	984百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目		0.1%
永久に益金に算入されない項目		△1.6%
住民税均等割		0.1%
評価性引当額		△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.1%