有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1百万円	1百万円
賞与引当金	135百万円	156百万円
退職給付引当金	259百万円	277百万円
役員退職慰労引当金	70百万円	60百万円
完成工事補償引当金	48百万円	57百万円
未払事業税	188百万円	199百万円
投資有価証券評価損	2百万円	2百万円
関係会社株式評価損	11百万円	11百万円
減損損失	53百万円	53百万円
棚卸資産評価損	74百万円	163百万円
その他	340百万円	519百万円
繰延税金資産小計	1,185百万円	1,502百万円
評価性引当額	△136百万円	△132百万円
繰延税金資産合計	1,048百万円	1,370百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△60百万円	△96百万円
繰延税金負債合計	△60百万円	△96百万円
繰延税金資産の純額	988百万円	1,273百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。