有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7百万円	161百万円
賞与引当金	83百万円	96百万円
退職給付引当金	175百万円	197百万円
役員退職慰労引当金	78百万円	79百万円
完成工事補償引当金	31百万円	36百万円
未払事業税	485百万円	128百万円
投資有価証券評価損	2百万円	2百万円
関係会社株式評価損	11百万円	11百万円
関係会社出資金評価損	-	322百万円
減損損失	53百万円	53百万円
たな卸資産評価損	-	27百万円
貸倒損失	21百万円	21百万円
その他	54百万円	208百万円
繰延税金資産小計	1,004百万円	1,347百万円
評価性引当額	△450百万円	△695百万円
繰延税金資産合計	554百万円	652百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30百万円	△70百万円
繰延税金負債合計	△30百万円	△70百万円
繰延税金資産の純額	524百万円	582百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
永久に損金にされない項目	0.1%	0.1%
永久に益金にされない項目	△1.2%	△1.1%
住民税均等割	0.1%	0.1%
評価性引当額	1.3%	2.2%
過年度法人税等	△0.2%	△38.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2%	-
その他	△0.1%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0%	△5.9%