有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	―	5百万円
賞与引当金	77百万円	80百万円
退職給付引当金	174百万円	165百万円
役員退職慰労引当金	84百万円	78百万円
工事損失引当金	0百万円	0百万円
完成工事補償引当金	43百万円	45百万円
未払事業税	208百万円	262百万円
投資有価証券評価損	3百万円	3百万円
子会社株式評価損	13百万円	11百万円
減損損失	―	55百万円
貸倒損失	―	22百万円
その他	49百万円	73百万円
繰延税金資産小計	655百万円	805百万円
評価性引当額	△240百万円	△324百万円
繰延税金資産合計	415百万円	480百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△59百万円	△133百万円
その他	△19百万円	―
繰延税金負債合計	△79百万円	△133百万円
繰延税金資産の純額	336百万円	346百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
永久に損金にされない項目	0.3%	0.1%
永久に益金にされない項目	△3.0%	△1.9%
住民税均等割	0.2%	0.2%
評価性引当額	0.5%	1.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3%	0.6%
その他	△0.2%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9%	35.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が41百万円、その他有価証券評価差額金額が13百万円それぞれ増加しております。