有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5百万円	7百万円
賞与引当金	80百万円	83百万円
退職給付引当金	165百万円	175百万円
役員退職慰労引当金	78百万円	78百万円
工事損失引当金	0百万円	-
完成工事補償引当金	45百万円	31百万円
未払事業税	262百万円	485百万円
投資有価証券評価損	3百万円	2百万円
子会社株式評価損	11百万円	11百万円
減損損失	55百万円	53百万円
貸倒損失	22百万円	21百万円
その他	73百万円	54百万円
繰延税金資産小計	805百万円	1,004百万円
評価性引当額	△324百万円	△450百万円
繰延税金資産合計	480百万円	554百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△133百万円	△30百万円
繰延税金負債合計	△133百万円	△30百万円
繰延税金資産の純額	346百万円	524百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
永久に損金にされない項目	0.1%	0.1%
永久に益金にされない項目	△1.9%	△1.2%
住民税均等割	0.2%	0.1%
評価性引当額	1.3%	1.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6%	0.2%
その他	△0.4%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2%	33.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が26百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円それぞれ増加しております。