四半期報告書-第54期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

【提出】
2018/11/13 9:30
【資料】
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【項目】
25項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本の経済は、企業収益が好調に推移し、雇用・所得環境も良好な状況が続くなど景気は緩やかな回復基調が持続しておりますが、海外においては、米国利上げや米中貿易摩擦問題等、今後わが国経済に悪影響を及ぼしかねない要因も多く、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社の属する建設業界はオリンピック前の凪のように仕事が少ない時期を経て、建設ラッシュがピークを迎え、大変な活況を呈しています。仕事が潤沢にある一方で、人手不足、輸送費の上昇、資材の納入遅れなど、さまざまな課題が噴出しています。
PCカーテンウォール業界も、業界各社が力を合わせてもさばききれないほどの需要が発生しております。
当社のPCカーテンウォール事業は、仕事をお断りせざるをえないほどの恵まれた受注環境な一方、技術的に、規模的に当社しかできない案件は、生産力の限界を超えて受注せざるをえない状況です。そのため、通常よりも割高な労働力や、資材、外注工場を活用せざるをえず、様々なコストが上昇し、工場稼働率向上に伴う利益上昇を減殺する要因となっています。こうした高水準の生産量の中で、品質と納期を守りながら安全に生産・出荷・取付してゆくことが今後の課題です。
プールを手掛けるアクア事業では、主力である学校やスポーツクラブのプール以外のリニューアル工事事業の拡大を図っております。
当社企業グループの業績は売上高は48億60百万円(前年同四半期比1.9%減)、営業利益5億74百万円(前年同四半期比7.9%減)、経常利益6億42百万円(前年同四半期比9.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億97百万円(前年同四半期比14.2%減)となりました。
なお、受注高は92億25百万円(前年同四半期比37.4%増)、受注残高は191億62百万円(前連結会計年度末比29.5%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①PCカーテンウォール事業
当第3四半期連結累計期間においては、当セグメントの売上高は47億37百万円(前年同四半期比2.9%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間はセグメント売上が9億27百万円に留まった(第1、第2四半期連結会計期間平均の半分以下)ことと、工場低稼働の期間があった影響で利益率がやや低下したこともあり、当第3四半期連結会計期間単独では22百万円のセグメント損失となりました。
したがって、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益は6億21百万円(前年同四半期比0.2%減)となりました。
なお、売上のトレンドに季節性はありません。当社は、当社製造の外壁パネルが建物に取り付け終わった段階で売上計上しますが、外壁パネルを取り付ける計画は、建設現場の計画の変更に応じて日々変化しています。昨今は、建設ラッシュの影響で鉄骨をはじめ、さまざまな部材の供給遅れにより、建設現場の工期が遅れてきており、それにつれて当社の外壁パネルの取付、および売上計上も先送りになる傾向が強まっています。
②アクア事業
当第3四半期連結累計期間においては、学校関連及びフィットネスクラブのプールの新設・改修の受注は予定を下回りました。
当セグメントの売上高は86百万円(前年同四半期比70.6%減)、セグメント損失は32百万円(前年同四半期は11百万円のセグメント利益)となりました。
③その他
その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業(不動産賃貸事業を含む)であります。
当セグメントの売上高は35百万円(前年同四半期比34.4%減)、セグメント損失は20百万円(前年同四半期は17百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は129億11百万円と前連結会計年度末と比較して11億20百万円の増加となりました。これは主に未成工事支出金が22億52百万円増加したことと、現金預金が5億33百万円及び電子記録債権が7億7百万円減少したことによるものであります。
②負債の状況
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は52億56百万円と前連結会計年度末と比較して8億99百万円の増加となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が4億25百万円、未成工事受入金が2億4百万円及び未払法人税等が2億2百万円増加したことによるものであります。
③純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は76億55百万円と前連結会計年度末と比較して2億21百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により3億97百万円増加したことと、配当金の支払いにより1億74百万円減少したことにより2億22百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。