有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、業績向上に向けて企業体質の強化を図るとともに、株主の皆様に安定的かつ継続的に成果の還元を行うことを経営の重要課題としております。
配当については、年間15円を基本に業績に応じた特別配当を実施しており、当事業年度の剰余金の配当については、当期の業績が計画通りの水準を確保できたこと、また財務状況等を勘案し、期末配当金は特別配当5円を加え1株につき12円50銭といたしました。これにより年間配当金は、中間配当金7円50銭と合わせ20円としております。
次期からの配当については、1株につき中間配当金10円、期末配当金10円とし、年間20円を基本に業績に応じた特別配当を実施していく方針です。また、内部留保金については、競争力強化のための技術開発研究や事業領域拡大の原資として活用していく所存です。
なお、当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めており、毎事業年度における配当は、中間配当および期末配当の年2回行うこととしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当については、年間15円を基本に業績に応じた特別配当を実施しており、当事業年度の剰余金の配当については、当期の業績が計画通りの水準を確保できたこと、また財務状況等を勘案し、期末配当金は特別配当5円を加え1株につき12円50銭といたしました。これにより年間配当金は、中間配当金7円50銭と合わせ20円としております。
次期からの配当については、1株につき中間配当金10円、期末配当金10円とし、年間20円を基本に業績に応じた特別配当を実施していく方針です。また、内部留保金については、競争力強化のための技術開発研究や事業領域拡大の原資として活用していく所存です。
なお、当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めており、毎事業年度における配当は、中間配当および期末配当の年2回行うこととしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成25年11月6日 取締役会決議 | 189 | 7.50 |
| 平成26年6月20日 定時株主総会決議 | 315 | 12.50 |