有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、業績向上に向けて企業体質の強化を図るとともに、株主の皆様に安定的かつ継続的に成果の還元を行うことを経営の重要課題としており、総還元性向50%を指標として、配当については、当社グループの中長期的な成長に向けた事業展開、経営基盤の強化等を図りながら、連結配当性向30%以上を目標として安定的な配当を実施していくこと、また、自己株式取得については、発行済株式総数の10%を上限に、資本効率の向上と機動的な財務政策の実現を目的とし、弾力的に対応していくことを基本方針といたしております。
上記基本方針のもと、当事業年度の剰余金の配当については、当期の連結業績および配当性向等を勘案し、期末配当金は普通配当35円に特別配当5円ならびに当社設立50周年の記念配当10円を加え、50円といたしました。これにより年間の配当金は、中間配当金20円と合わせ70円としております。
なお、当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、安定的に株主の皆様に還元するため、次期事業年度からの新たな利益配分に関する基本方針として、連結配当性向30%以上または株主資本配当率(DOE)3%を下限として還元してまいります。
また、当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めており、毎事業年度における配当は、中間配当および期末配当の年2回行うこととしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2019年11月8日	取締役会決議	468	20
2020年6月26日	定時株主総会決議	1,160	50