有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、安定的に株主の皆様に還元するため、利益配分に関する基本方針を、連結配当性向30%以上または株主資本配当率(DOE)3%を下限として還元することとしております。
当事業年度の剰余金の配当については、当基本方針により、期末配当金は普通配当45円に特別配当10円を加え、55円といたしました。これにより当事業年度の年間配当金は、中間配当金20円と合わせ75円となり、連結配当性向は32.3%、株主資本配当率(DOE)は4.1%であります。
また、当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めており、毎事業年度における配当は、中間配当および期末配当の年2回行うこととしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当事業年度の剰余金の配当については、当基本方針により、期末配当金は普通配当45円に特別配当10円を加え、55円といたしました。これにより当事業年度の年間配当金は、中間配当金20円と合わせ75円となり、連結配当性向は32.3%、株主資本配当率(DOE)は4.1%であります。
また、当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めており、毎事業年度における配当は、中間配当および期末配当の年2回行うこととしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2021年11月10日 | 取締役会決議 | 466 | 20 |
| 2022年6月24日 | 定時株主総会決議 | 1,282 | 55 |