有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、業績向上に向けて企業体質の強化を図るとともに、株主の皆様に安定的かつ継続的に成果の還元を行うことを経営の重要課題としており、配当については、当社グループの中長期的な成長に向けた事業展開、経営基盤の強化等を図りながら、連結配当性向30%以上を目標として安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。なお、内部留保金については、競争力強化のための技術開発研究や事業領域拡大の原資として活用していく所存です。
上記基本方針のもと、当事業年度の剰余金の配当については、当期の連結業績および配当性向等を勘案し、期末配当金は普通配当30円に特別配当5円を加え、35円といたしました。これにより年間の配当金は、中間配当金10円と合わせ45円としております。
なお、次期事業年度からは、新たに総還元性向50%を指標として、配当については、当社グループの中長期的な成長に向けた事業展開、経営基盤の強化等を図りながら、連結配当性向30%以上を目標として安定的な配当を実施していくこと、また、自己株式取得については、発行済株式総数(平成30年3月31日現在、25,282,225株)の10%を上限に、資本効率の向上と機動的な財務政策の実現を目的とし、今後も弾力的に実施していくことを基本方針といたします。
また、当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めており、毎事業年度における配当は、中間配当および期末配当の年2回行うこととしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成29年11月10日	取締役会決議	245	10
平成30年6月22日	定時株主総会決議	852	35