有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)および退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職などに際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度および退職一時金制度を設けており、海外連結子会社は確定給付型の退職一時金制度を設けております。
当社および国内連結子会社は、厚生年金基金制度として、東京空調衛生工事業厚生年金基金に加入しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△3,192百万円
(2)	年金資産	2,453百万円
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)	△738百万円
(4)	未認識過去勤務債務	17百万円
(5)	未認識数理計算上の差異	△22百万円
(6)	連結貸借対照表計上額 (3)+(4)+(5)	△743百万円
(7)	退職給付引当金	△743百万円

(注) 国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	227百万円
(2)	利息費用	62百万円
(3)	期待運用収益	△53百万円
(4)	過去勤務債務の費用処理額	3百万円
(5)	数理計算上の差異の費用処理額	41百万円
(6)	退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5))	280百万円

(注)1 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(注)2 上記以外の退職給付費用

(1)	厚生年金基金への拠出額(従業員拠出額を除く)	214百万円
(2)	確定拠出年金への拠出額	107百万円

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
ポイント基準
(2) 割引率
2.0%
(3) 期待運用収益率
2.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、発生年度から費用処理することとしております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
5.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

①	年金資産の額	31,992百万円
②	年金財政計算上の給付債務の額	42,777百万円
③	差引額(①-②)	△10,784百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合(平成24年3月31日現在)
20.1%
(3) 補足説明
平成24年3月31日現在
上記(1)の差引額の主な要因は、前年度繰越不足金△5,586百万円、当年度不足金△5,197百万円であります。本制度における過去勤務債務276百万円の償却方法は期間4年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
なお、平成25年2月19日開催の東京空調衛生工事業厚生年金基金第78回代議員会におきまして、東京空調衛生工事業厚生年金基金の制度変更が可決承認され、平成25年4月1日より基金掛金が引き上げられることが決定いたしました。これに伴い、当社グループの翌連結会計年度の厚生年金基金への拠出金額は約173百万円増加する見込みであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)および退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職などに際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度および退職一時金制度を設けており、海外連結子会社は確定給付型の退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
当社および国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度として、東京空調衛生工事業厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,035百万円
勤務費用	203百万円
利息費用	60百万円
数理計算上の差異の発生額	△12百万円
退職給付の支払額	△266百万円
退職給付債務の期末残高	3,020百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,453百万円
期待運用収益	61百万円
数理計算上の差異の発生額	42百万円
事業主からの拠出額	241百万円
退職給付の支払額	△203百万円
年金資産の期末残高	2,596百万円

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,020百万円
年金資産	△2,596百万円
退職給付に係る負債	423百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	423百万円

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	203百万円
利息費用	60百万円
期待運用収益	△61百万円
数理計算上の差異の費用処理額	19百万円
過去勤務費用の費用処理額	3百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	225百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	14百万円
未認識数理計算上の差異	△97百万円
合計	△83百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	27%
株式	13%
一般勘定	59%
その他	1%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	2.0%
長期期待運用収益率	2.5%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	156百万円
退職給付費用	21百万円
退職給付の支払額	△7百万円
退職給付に係る負債の期末残高	170百万円

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	170百万円
退職給付に係る負債	170百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	170百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

21百万円

4.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、108百万円でありました。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、369百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	34,135百万円
年金財政計算上の給付債務の額	47,934百万円
差引額	△13,798百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)
17.8%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△13,798百万円であり、その償却方法は期間18年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。