有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。従来、採用しておりました確定給付制度は、平成30年1月に「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成28年12月16日)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金に移行しております。
リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。
連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度または企業年金基金制度(積立型)を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度および企業年金基金制度(積立型)は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、当社および国内連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が加入していた神奈川県電設厚生年金基金は、平成30年3月30日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額はありません。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,391百万円	3,510百万円
勤務費用	242百万円	192百万円
利息費用	24百万円	6百万円
数理計算上の差異の発生額	124百万円	―百万円
退職給付の支払額	△272百万円	△182百万円
リスク分担型企業年金への移行に伴う影響額	―百万円	△3,526百万円
退職給付債務の期末残高	3,510百万円	―百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,788百万円	2,837百万円
期待運用収益	69百万円	53百万円
数理計算上の差異の発生額	△34百万円	23百万円
事業主からの拠出額	187百万円	141百万円
退職給付の支払額	△172百万円	△133百万円
リスク分担型企業年金への移行に伴う影響額	―百万円	△2,922百万円
年金資産の期末残高	2,837百万円	―百万円

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,510百万円	―百万円
年金資産	△2,837百万円	―百万円
退職給付に係る負債	672百万円	―百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	672百万円	―百万円

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	242百万円	192百万円
利息費用	24百万円	6百万円
期待運用収益	△69百万円	△53百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△4百万円	10百万円
過去勤務費用の費用処理額	3百万円	2百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	196百万円	158百万円

(注)当連結会計年度については、上記の他に、確定給付制度をリスク分担型企業年金へ移行したことに伴い、特別利益として59百万円を計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	3百万円	3百万円
数理計算上の差異	△164百万円	58百万円
合計	△160百万円	62百万円

(注)当連結会計年度末における過去勤務費用および数理計算上の差異の金額には、リスク分担型企業年金への移行に伴う組替調整額49百万円が含まれております。


(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△3百万円	―百万円
未認識数理計算上の差異	△58百万円	―百万円
合計	△62百万円	―百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	41%	―%
株式	16%	―%
一般勘定	29%	―%
その他	14%	―%
合計	100%	―%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.2%	―%
長期期待運用収益率	2.5%	―%
予想昇給率	5.8%	―%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	171百万円	145百万円
退職給付費用	41百万円	26百万円
退職給付の支払額	△5百万円	△12百万円
新規連結に伴う退職給付に係る資産の増加額	△61百万円	―百万円
退職給付に係る負債の期末残高	145百万円	159百万円

(注)なお、上記の退職給付に係る負債(資産)の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度224百万円、当連結会計年度246百万円)および退職給付に係る資産(前連結会計年度78百万円、当連結会計年度86百万円)です。
(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	180百万円	197百万円
年金資産	△258百万円	△284百万円
	△78百万円	△86百万円
非積立型制度の退職給付債務	224百万円	246百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	145百万円	159百万円
退職給付に係る負債	224百万円	246百万円
退職給付に係る資産	△78百万円	△86百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	145百万円	159百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度41百万円 当連結会計年度26百万円
4 確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度112百万円、当連結会計年度226百万円であります。
(2) リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は745百万円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は9年9ヶ月であります。
(3) その他の事項
リスク分担型企業年金への移行の時点で規約に定める掛金に含まれる特別掛金相当額の総額は518百万円であり、当連結会計年度末時点の特別掛金相当額を未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度231百万円、当連結会計年度242百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
1)空調衛生企業年金基金

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	40,402百万円	9,038百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	51,357百万円	17,010百万円
差引額	△10,955百万円	△7,972百万円

2)神奈川県電設厚生年金基金

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	38,819百万円	―百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	49,398百万円	―百万円
差引額	△10,578百万円	―百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
空調衛生企業年金基金	18.5%	18.5%
神奈川県電設厚生年金基金	1.1%	―%

(3) 補足説明
1)平成28年3月31日現在
①空調衛生企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△12,029百万円および別途積立金1,073百万円であり、その償却方法は期間15年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
②神奈川県電設厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△5,727百万円、繰越不足金△5,871百万円およびその他1,019百万円であり、その償却方法は期間16年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2)平成29年3月31日現在
空調衛生企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△9,468百万円および別途積立金1,495百万円であり、その償却方法は期間12年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
3)一部の連結子会社が加入していた神奈川県電設厚生年金基金は、平成30年3月30日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したため、当連結会計年度末における当基金の直近の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金割合及び補足説明に関する事項については記載を省略しております。