有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度および規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度または企業年金基金制度(積立型)を設けております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
また、当社および国内連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、上記厚生年金基金制度の内、東京空調衛生工事業厚生年金基金については、平成28年7月に総合設立型の確定給付企業年金制度へ移行しており、空調衛生企業年金基金へと名称変更しております。また、神奈川県電設厚生年金基金については、平成30年4月に総合設立型の確定給付企業年金制度へ移行予定であります。
従業員の退職などに際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,398百万円	3,391百万円
勤務費用	237百万円	242百万円
利息費用	24百万円	24百万円
数理計算上の差異の発生額	△18百万円	124百万円
退職給付の支払額	△249百万円	△272百万円
退職給付債務の期末残高	3,391百万円	3,510百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,781百万円	2,788百万円
期待運用収益	69百万円	69百万円
数理計算上の差異の発生額	△60百万円	△34百万円
事業主からの拠出額	185百万円	187百万円
退職給付の支払額	△186百万円	△172百万円
年金資産の期末残高	2,788百万円	2,837百万円

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,391百万円	3,510百万円
年金資産	△2,788百万円	△2,837百万円
退職給付に係る負債	603百万円	672百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	603百万円	672百万円

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	237百万円	242百万円
利息費用	24百万円	24百万円
期待運用収益	△69百万円	△69百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△14百万円	△4百万円
過去勤務費用の費用処理額	3百万円	3百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	181百万円	196百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	3百万円	3百万円
数理計算上の差異	△56百万円	△164百万円
合計	△53百万円	△160百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△7百万円	△3百万円
未認識数理計算上の差異	105百万円	△58百万円
合計	98百万円	△62百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	11%	41%
株式	18%	16%
一般勘定	58%	29%
その他	13%	14%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.7%	0.2%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	5.8%	5.8%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	179百万円	171百万円
退職給付費用	21百万円	41百万円
退職給付の支払額	△29百万円	△5百万円
新規連結に伴う退職給付に係る資産の増加額	―百万円	△61百万円
退職給付に係る負債の期末残高	171百万円	145百万円

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―百万円	180百万円
年金資産	―百万円	△258百万円
	―百万円	△78百万円
非積立型制度の退職給付債務	171百万円	224百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	171百万円	145百万円
退職給付に係る負債	171百万円	224百万円
退職給付に係る資産	―百万円	△78百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	171百万円	145百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度21百万円 当連結会計年度41百万円
4 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度112百万円、当連結会計年度112百万円であります。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度219百万円、当連結会計年度231百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
1)空調衛生企業年金基金

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	41,829百万円	40,402百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	53,355百万円	51,357百万円
差引額	△11,525百万円	△10,955百万円

2)神奈川県電設厚生年金基金

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	―百万円	38,819百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	―百万円	49,398百万円
差引額	―百万円	△10,578百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
空調衛生企業年金基金	18.4%	18.5%
神奈川県電設厚生年金基金	―%	1.1%

(3) 補足説明
1)平成27年3月31日現在
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△12,692百万円、当年度剰余金737百万円および別途積立金429百万円であり、その償却方法は期間16年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2)平成28年3月31日現在
①空調衛生企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△12,029百万円および別途積立金1,073百万円であり、その償却方法は期間15年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
②神奈川県電設厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△5,727百万円、繰越不足金△5,871百万円およびその他1,019百万円であり、その償却方法は期間16年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。