有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度または企業年金基金制度(積立型)、および確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度および企業年金基金制度(積立型)は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、当社および一部の国内連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	159	百万円	173	百万円
退職給付費用	31	百万円	57	百万円
退職給付の支払額	△17	百万円	△35	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	173	百万円	195	百万円

(注)なお、上記の退職給付に係る負債(資産)の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度262百万円、当連結会計年度256百万円)および退職給付に係る資産(前連結会計年度88百万円、当連結会計年度60百万円)です。
(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	205	百万円	218	百万円
年金資産	△293	百万円	△279	百万円
	△88	百万円	△60	百万円
非積立型制度の退職給付債務	262	百万円	256	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	173	百万円	195	百万円
退職給付に係る負債	262	百万円	256	百万円
退職給付に係る資産	△88	百万円	△60	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	173	百万円	195	百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度31百万円 当連結会計年度57百万円
3 確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度555百万円、当連結会計年度558百万円であります。
(2) リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は592百万円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は7年9ヶ月であります。
(3) その他の事項
リスク分担型企業年金への移行の時点で規約に定める掛金に含まれる特別掛金相当額の総額は518百万円であり、当連結会計年度末時点の特別掛金相当額を未払金(流動負債の「その他」)に計上しております。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度226百万円、当連結会計年度226百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
空調衛生企業年金基金

	前連結会計年度 2018年3月31日現在		当連結会計年度 2019年3月31日現在
年金資産の額	10,116	百万円	10,888	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	16,986	百万円	16,824	百万円
差引額	△6,870	百万円	△5,936	百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 2018年3月31日現在		当連結会計年度 2019年3月31日現在
空調衛生企業年金基金	18.2	%	18.5	%

(3) 補足説明
(a)2018年3月31日現在
空調衛生企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△8,829百万円、当年度剰余金463百万円および別途積立金1,495百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、残存償却年数は12年であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
(b)2019年3月31日現在
空調衛生企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△8,100百万円、当年度剰余金205百万円および別途積立金1,958百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、残存償却年数は11年であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。