有報情報

#1 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(注)2	110,100	38,535,000	-	-

(注)1.当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2016/06/29 14:39

#2 従業員株式所有制度の内容（連結）

当社は従業員のインセンティブプランの一環として米国で普及している従業員向け報酬制度のESOP(Employee Stock Ownership Plan)について、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点から検討してまいりましたが、今般、従業員に当社の株式を給付しその価値を処遇に反映する報酬制度である「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。

2016/06/29 14:39

#3 所有者別状況（連結）

自己株式667,732株は「個人その他」に6,677単元、「単元未満株式の状況」に32株含めて記載しております。2016/06/29 14:39

#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	475	347,020
当期間における取得自己株式	-	-

(注)当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2016/06/29 14:39

#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式 667,700	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 7,024,200	70,242	-

(注)1.平成28年1月15日開催の取締役会決議により、平成28年3月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
2.自己株式に「資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)」が保有する110,100株は含まれておりません。

2016/06/29 14:39

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	7,694,080	-	-	7,694,080
自己株式
普通株式 (注)	798,357	110,575	131,100	777,832

(注)1.「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い、当社は資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)へ自己株式110,100株を売却しております。当該影響は、普通株式の自己株式数の増加110,100株、普通株式の自己株式数の減少110,100株として、上記株式数に含まれております。

2016/06/29 14:39

#7 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

2016/06/29 14:39

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。なお、前事業年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益は99.50円であります。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。なお、前事業年度末における自己株式数は798,357株であります。

2016/06/29 14:39

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。
(2)信託に残存する自社の株式

2016/06/29 14:39

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前連結会計年度-株、当連結会計年度110,100株)。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前連結会計年度-株、当連結会計年度8,469株)。

2016/06/29 14:39