有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は従業員のインセンティブプランの一環として米国で普及している従業員向け報酬制度のESOP(Employee Stock Ownership Plan)について、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点から検討してまいりましたが、今般、従業員に当社の株式を給付しその価値を処遇に反映する報酬制度である「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。
(2)信託に残存する自社の株式
当連結会計年度末において株式給付信託口が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は74,537千円、110,100株であります。