売上高
連結
- 2008年3月31日
- 2455億3200万
- 2009年3月31日 -4.38%
- 2347億7900万
- 2009年12月31日 -45.32%
- 1283億7600万
- 2010年3月31日 +63.52%
- 2099億2400万
- 2010年6月30日 -85.45%
- 305億4400万
- 2010年9月30日 +188.48%
- 881億1200万
- 2010年12月31日 +56.64%
- 1380億2200万
- 2011年3月31日 +55.14%
- 2141億3000万
- 2011年6月30日 -85.76%
- 304億8400万
- 2011年9月30日 +183.17%
- 863億2300万
- 2011年12月31日 +62.96%
- 1406億7400万
- 2012年3月31日 +54.14%
- 2168億3800万
- 2012年6月30日 -88.21%
- 255億7600万
- 2012年9月30日 +218.18%
- 813億7800万
- 2012年12月31日 +61.34%
- 1312億9600万
- 2013年3月31日 +66.33%
- 2183億8700万
- 2013年6月30日 -85.53%
- 315億9600万
- 2013年9月30日 +209.11%
- 976億6700万
- 2013年12月31日 +57.19%
- 1535億2600万
- 2014年3月31日 +61.04%
- 2472億3300万
- 2014年6月30日 -82.69%
- 428億600万
- 2014年9月30日 +151.77%
- 1077億7400万
- 2014年12月31日 +50.07%
- 1617億3300万
- 2015年3月31日 +56.41%
- 2529億6100万
- 2015年6月30日 -83.9%
- 407億2500万
- 2015年9月30日 +165%
- 1079億2100万
- 2015年12月31日 +52.86%
- 1649億6800万
- 2016年3月31日 +55.28%
- 2561億5800万
- 2016年6月30日 -83.06%
- 433億9500万
- 2016年9月30日 +146.15%
- 1068億1600万
- 2016年12月31日 +56.72%
- 1674億100万
- 2017年3月31日 +52.3%
- 2549億5400万
- 2017年6月30日 -82.19%
- 454億
- 2017年9月30日 +131.39%
- 1050億5300万
- 2017年12月31日 +59.46%
- 1675億1900万
- 2018年3月31日 +55.27%
- 2601億900万
- 2018年6月30日 -80.2%
- 515億600万
個別
- 2008年3月31日
- 1615億4500万
- 2009年3月31日 -3.16%
- 1564億3800万
- 2010年3月31日 -11.23%
- 1388億7400万
- 2011年3月31日 +4.88%
- 1456億4800万
- 2012年3月31日 +8.35%
- 1578億1000万
- 2013年3月31日 -2.04%
- 1545億8500万
- 2014年3月31日 +11.96%
- 1730億7800万
- 2015年3月31日 +2.43%
- 1772億9100万
- 2016年3月31日 -0.6%
- 1762億2500万
- 2017年3月31日 -3.17%
- 1706億4700万
- 2018年3月31日 -2.83%
- 1658億1100万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2018/06/27 16:07
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 45,400 105,053 167,519 260,109 税金等調整前四半期(当期)純損益金額(△は損失)(百万円) △4,355 △3,512 △2,216 5,022 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「新築事業」は、ツーバイフォー工法を中心とする新築住宅等の設計・施工監理・施工請負を行っており、併せてこれに付随する不動産分譲収益等の関連収益を上げております。「リフォーム・リニューアル事業」は、住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行っております。「賃貸管理事業」は、賃貸住宅の斡旋・管理業務等を行っております。「住宅関連部資材販売事業」は、当社グループ外への構造材・建材の販売等を行っております。2018/06/27 16:07
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。2018/06/27 16:07 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (単位:百万円)2018/06/27 16:07
当連結会計年度のわが国経済は、アメリカの政策に関する不確実性や中国を始めとするアジア諸国における景気の下振れ懸念等海外経済の不確実性などから、依然として先行き不透明な状況が続いたものの、政府の各種景気刺激策の継続等により、緩やかな回復基調で推移しました。当期 前期 増減(率) 売上高 260,109 254,954 +5,155 (+2.0%) 営業利益 5,660 5,074 +585 (+11.5%)
一方、住宅業界におきましては、雇用・所得環境が引き続き緩やかに改善していることに加え、個人消費に持ち直しの動きが見られること、政府による住宅取得支援策が継続していること、住宅ローン金利が低い水準にあることなど好転のきっかけが継続したものの、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設費の高止まりや貸家の供給過剰懸念等、一部に不透明感が存在したことから、持家・貸家ともに住宅建築の需要はやや弱含みで推移しました。 - #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2018/06/27 16:07
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅(土地を含む。)等を有しております。なお、当連結会計年度において売却した賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用していたため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 - #6 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のものを除く。)については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2018/06/27 16:07