- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,175,691 | 6,443,842 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 492,822 | 759,656 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社グループは、性別、年齢、国際性、性的指向などを含む幅広い多様性を尊重し、活躍を後押しできる環境を推進する取組みを行っております。
当社グループは、温暖化等の地球環境の悪化は国際的な問題としてばかりでなく、私たちの身近な問題となっており、特に当社が行う建設事業は、生活に密着したライフラインを守る重要な事業であることから、CO2排出抑制、サステナブル調達、社会課題を解決する新技術への挑戦など、地球環境の課題の解決に向けた活動を通じて社会に貢献してまいりますとともに、策定した中期経営計画に掲げた「数値目標の達成」並びに「持続的な配当の実施」という目標の実現に向けて真摯に取組み、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。
(b)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(不適切な支配の防止のための取組み)
2025/10/28 10:39- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
通信関連事業:通信回線の保守・管理業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の売上高は市場取引価格を参考にした金額に基づいております。
2025/10/28 10:39- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 売上高の調整額△15,132千円は、セグメント間取引消去△15,132千円であります。2025/10/28 10:39
- #5 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京都下水道局 | 2,661,413 | 建設事業 |
| 東京都水道局 | 895,374 | 建設事業 |
- #6 事業の内容
当社グループは、当社と子会社3社(株式会社東京テレコムエンジニアリング、井口建設株式会社、港シビル株式会社)で構成されております。主な事業内容は、建設事業、不動産事業、OLY事業、通信関連事業であり、更に、各々に付帯する事業を行っております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
(1)建設事業
当社及び子会社(井口建設株式会社、港シビル株式会社)が、建設工事の受注、施工を行っております。
2025/10/28 10:39- #7 事業等のリスク
④大規模自然災害等の発生によるリスク
地震、津波、風水害等の大規模自然災害が発生し、当社グループの従業員や保有資産等の直接的被災が発生した場合並びに当該災害の発生により受注環境の変化、建設資材の価格の高騰、電力の供給不足等が発生した場合は売上高の減少、収支採算の悪化等が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期等について予測することは困難でありますが、当社グループは、発生した際に最も被害が大きいと予測される地震被害想定に基づく災害対策を策定し、災害時における人的被害の低減並びに早期の事業再開に向けた体制等の整備に努めております。
2025/10/28 10:39- #8 会計方針に関する事項（連結）
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 不動産事業の売上高
不動産事業において、主に不動産の賃貸・売却を行っております。不動産の売却は、顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。
2025/10/28 10:39- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は主に建設事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求となっている対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、建設事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足していないが、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2025/10/28 10:39- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の売上高は市場取引価格を参考にした金額に基づいております。2025/10/28 10:39 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、土木工事の請負、施工、不動産の売買、OLYリース業、通信設備の保守・管理を中心として事業活動を展開しております。従って当社グループは「建設事業」、「不動産事業」、「OLY事業」、「通信関連事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/10/28 10:39- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/10/28 10:39 - #13 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年7月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建設事業 | 85 | (11) |
| 不動産事業 | 2 | (1) |
(注)1.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パート及び嘱託社員)は( )内に年間平均人数を外数で記載しております。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、不動産事業における事業規模の拡大を図るとともに、新規事業の確立により収益力を一層強化し、企業価値を高めることを目標に進めてまいります。
なお、具体的な目標値としましては、「売上高営業利益率7%以上」の継続を目標とし、事業を進めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2025/10/28 10:39- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
通信関連事業におきましては、電気通信所内設備において保守運用業務の新規管理案件の獲得、新たな作業工種の受注にも注力し、売上総利益の増加を目指してまいりました。
以上の結果、売上高は64億43百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は7億85百万円(前年同期比26.2%増)、経常利益は7億59百万円(前年同期比27.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億18百万円(前年同期比25.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2025/10/28 10:39- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、埼玉県その他の地域において、賃貸用の住宅(土地を含む。)及び太陽光発電設備設置用地を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は、6,076千円(賃貸収益は主に不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)の利益であります。
当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は、7,761千円(賃貸収益は主に不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)の利益であります。
2025/10/28 10:39- #17 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日) | 当連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日) |
| 売上高 | | |
| 完成工事高 | 4,338,766 | 4,814,967 |
| 不動産事業売上高 | 676,170 | 600,356 |
| OLY事業売上高 | 548,516 | 579,173 |
| 通信関連売上高 | 418,279 | 449,345 |
| 売上高合計 | ※1 5,981,732 | ※1 6,443,842 |
- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2)不動産事業の売上高
不動産事業において、主に不動産の賃貸・売却を行っております。不動産の売却は、顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。
2025/10/28 10:39- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/10/28 10:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
