法人税
連結
- 2008年6月30日
- 969万
- 2009年6月30日 +309.67%
- 3973万
- 2010年6月30日 +14.93%
- 4566万
- 2011年6月30日 -69.39%
- 1397万
- 2012年6月30日 +26.41%
- 1766万
- 2013年6月30日 +452.08%
- 9754万
- 2014年6月30日 -71.58%
- 2772万
- 2015年6月30日 +22.64%
- 3400万
- 2016年6月30日 -56.13%
- 1491万
- 2017年6月30日 +421.88%
- 7783万
- 2018年6月30日 +216.97%
- 2億4672万
- 2019年6月30日 +50.2%
- 3億7057万
- 2020年6月30日 -21.43%
- 2億9115万
- 2021年6月30日 -6.72%
- 2億7159万
- 2022年6月30日 -1.64%
- 2億6714万
- 2023年6月30日 -12.52%
- 2億3369万
個別
- 2008年6月30日
- 2097万
- 2009年6月30日 +228.29%
- 6885万
- 2010年6月30日 +18.05%
- 8128万
- 2011年6月30日
- -98,000
- 2012年6月30日
- 4134万
- 2013年6月30日 +55.93%
- 6447万
- 2014年6月30日
- -810万
- 2015年6月30日
- 2661万
- 2016年6月30日 -88.69%
- 301万
- 2017年6月30日 +999.99%
- 3820万
- 2018年6月30日 +49.85%
- 5724万
- 2019年6月30日 +64.56%
- 9419万
- 2020年6月30日 -14.78%
- 8027万
- 2021年6月30日 -12.38%
- 7033万
- 2022年6月30日 -2.98%
- 6824万
- 2023年6月30日 -14.25%
- 5851万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (未適用の会計基準等)2023/09/27 11:30
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/09/27 11:30
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年6月30日) 当事業年度(2023年6月30日) その他 2.25 △1.36 税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.89 23.36 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2023/09/27 11:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2022年6月30日) 当連結会計年度(2023年6月30日) その他 3.54 3.04 法人税等の負担率 35.07 38.14 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②キャッシュ・フローの状況2023/09/27 11:30
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に未成工事受入金の減少、法人税等の支払はありましたものの、減価償却費の計上、仕入債務の増加により、4億2千2百万円の収入(前年同期は2千9百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、2億8千5百万円の支出(前年同期は7千4百万円の支出)となりました。