四半期報告書-第61期第1四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、このところ一部に弱さもみられますが、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続いております。
一方、建設業界につきましては、当初予算で公共事業予算が前年度比2.3%増計上されるとともに、公共工事設計労務単価の二度に亘る引上げ、低入札価格調査基準価格の一般管理費の係数引上げ等の措置を講じられたところで建設業界にも漸く明るい兆しが見え始めております。
このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をして参りました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,118百万円(前年同四半期比13.7%増)、営業利益71百万円(前年同四半期比294.0%増)、経常利益71百万円(前年同四半期比249.1%増)、四半期純利益63百万円(前年同四半期比274.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①土木部門
土木部門の受注工事高は、576百万円(前年同四半期比28.7%減)となり、完成工事高763百万円(前年同四半期比16.6%増)、セグメント利益67百万円(前年同四半期比124.5%増)となりました。
②建築部門
建築部門の受注工事高は、151百万円(前年同四半期比82.2%減)となり、完成工事高347百万円(前年同四半期比6.9%増)、セグメント損失0百万円(前年同四半期はセグメント損失7百万円)となりました。
③不動産部門
不動産部門の売上高は7百万円(前年同四半期比98.7%増)、セグメント利益4百万円(前年同四半期はセグメント損失4百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は2,924百万円となり、前事業年度末に比べ235百万円増加いたしました。これは主に現金預金が457百万円増加したことによるものであります。固定資産は993百万円となり、前事業年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が時価の下落に伴い26百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,918百万円となり、前事業年度末に比べ190百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は1,457百万円となり、前事業年度末に比べ182百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が200百万円増加したことによるものであります。固定負債は67百万円となり、前事業年度末と比べ10百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が9百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,524百万円となり、前事業年度末に比べ172百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は2,394百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が36百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.1%(前事業年度末は63.7%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、-百万円であります。なお、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、このところ一部に弱さもみられますが、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続いております。
一方、建設業界につきましては、当初予算で公共事業予算が前年度比2.3%増計上されるとともに、公共工事設計労務単価の二度に亘る引上げ、低入札価格調査基準価格の一般管理費の係数引上げ等の措置を講じられたところで建設業界にも漸く明るい兆しが見え始めております。
このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をして参りました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,118百万円(前年同四半期比13.7%増)、営業利益71百万円(前年同四半期比294.0%増)、経常利益71百万円(前年同四半期比249.1%増)、四半期純利益63百万円(前年同四半期比274.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①土木部門
土木部門の受注工事高は、576百万円(前年同四半期比28.7%減)となり、完成工事高763百万円(前年同四半期比16.6%増)、セグメント利益67百万円(前年同四半期比124.5%増)となりました。
②建築部門
建築部門の受注工事高は、151百万円(前年同四半期比82.2%減)となり、完成工事高347百万円(前年同四半期比6.9%増)、セグメント損失0百万円(前年同四半期はセグメント損失7百万円)となりました。
③不動産部門
不動産部門の売上高は7百万円(前年同四半期比98.7%増)、セグメント利益4百万円(前年同四半期はセグメント損失4百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は2,924百万円となり、前事業年度末に比べ235百万円増加いたしました。これは主に現金預金が457百万円増加したことによるものであります。固定資産は993百万円となり、前事業年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が時価の下落に伴い26百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,918百万円となり、前事業年度末に比べ190百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は1,457百万円となり、前事業年度末に比べ182百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が200百万円増加したことによるものであります。固定負債は67百万円となり、前事業年度末と比べ10百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が9百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,524百万円となり、前事業年度末に比べ172百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は2,394百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が36百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.1%(前事業年度末は63.7%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、-百万円であります。なお、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。