四半期報告書-第63期第2四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の改善に足踏みが見られたものの、全体としては、緩やかな回復傾向が続いております。
一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は4か月連続のプラス、新設住宅着工戸数も3か月ぶりに前年を大きく上回りました。一方、公共投資におきましては、請負金額が3か月ぶりの大幅マイナスとなりました。従いまして、引き続き緩やかな回復基調にあるものの、弱含みの横ばい状態から回復に向けての動きを探る展開となっております。
このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高2,372百万円(前年同四半期比10.9%減)、営業利益82百万円(前年同四半期比16.9%減)、経常利益84百万円(前年同四半期比14.1%減)、四半期純利益69百万円(前年同四半期比22.0%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①土木部門
土木部門の受注工事高は、2,099百万円(前年同四半期比56.5%増)となり、完成工事高1,483百万円(前年同四半期比13.4%増)、セグメント利益68百万円(前年同四半期はセグメント損失0百万円)となりました。
②建築部門
建築部門の受注工事高は、876百万円(前年同四半期比34.2%減)となり、完成工事高872百万円(前年同四半期比34.9%減)、セグメント利益4百万円(前年同四半期比95.6%減)となりました。
③不動産部門
不動産部門の売上高は16百万円(前年同四半期比2.3%増)、セグメント利益10百万円(前年同四半期比3.6%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は2,728百万円となり、前事業年度末に比べ9百万円減少いたしました。これは主に現金預金が790百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,011百万円となり、前事業年度末に比べ158百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が66百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,739百万円となり、前事業年度末に比べ149百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は1,135百万円となり、前事業年度末に比べ71百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が200百万円増加したことによるものであります。固定負債は62百万円となり、前事業年度末と比べ8百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が10百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,197百万円となり、前事業年度末に比べ79百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は2,541百万円となり、前事業年度末に比べ69百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が41百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は68.0%(前事業年度末は68.9%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ790百万円減少し、812百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は772百万円(前年同四半期は265百万円の獲得)となりました。これは、主として売上債権の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は187百万円(前年同四半期は3百万円の使用)となりました。これは、主として有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は170百万円(前年同四半期は564百万円の獲得)となりました。これは、主として短期借入れによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対応すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、5百万円であります。なお、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の改善に足踏みが見られたものの、全体としては、緩やかな回復傾向が続いております。
一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は4か月連続のプラス、新設住宅着工戸数も3か月ぶりに前年を大きく上回りました。一方、公共投資におきましては、請負金額が3か月ぶりの大幅マイナスとなりました。従いまして、引き続き緩やかな回復基調にあるものの、弱含みの横ばい状態から回復に向けての動きを探る展開となっております。
このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高2,372百万円(前年同四半期比10.9%減)、営業利益82百万円(前年同四半期比16.9%減)、経常利益84百万円(前年同四半期比14.1%減)、四半期純利益69百万円(前年同四半期比22.0%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①土木部門
土木部門の受注工事高は、2,099百万円(前年同四半期比56.5%増)となり、完成工事高1,483百万円(前年同四半期比13.4%増)、セグメント利益68百万円(前年同四半期はセグメント損失0百万円)となりました。
②建築部門
建築部門の受注工事高は、876百万円(前年同四半期比34.2%減)となり、完成工事高872百万円(前年同四半期比34.9%減)、セグメント利益4百万円(前年同四半期比95.6%減)となりました。
③不動産部門
不動産部門の売上高は16百万円(前年同四半期比2.3%増)、セグメント利益10百万円(前年同四半期比3.6%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は2,728百万円となり、前事業年度末に比べ9百万円減少いたしました。これは主に現金預金が790百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,011百万円となり、前事業年度末に比べ158百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が66百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,739百万円となり、前事業年度末に比べ149百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は1,135百万円となり、前事業年度末に比べ71百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が200百万円増加したことによるものであります。固定負債は62百万円となり、前事業年度末と比べ8百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が10百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,197百万円となり、前事業年度末に比べ79百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は2,541百万円となり、前事業年度末に比べ69百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が41百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は68.0%(前事業年度末は68.9%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ790百万円減少し、812百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は772百万円(前年同四半期は265百万円の獲得)となりました。これは、主として売上債権の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は187百万円(前年同四半期は3百万円の使用)となりました。これは、主として有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は170百万円(前年同四半期は564百万円の獲得)となりました。これは、主として短期借入れによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対応すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、5百万円であります。なお、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。