四半期報告書-第63期第1四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の改善に足踏みが見られたものの、全体としては、緩やかな回復傾向が続いております。
建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は3か月ぶり、新設住宅着工戸数は2か月連続でそれぞれプラスとなっております。一方、公共工事におきましては、請負金額が2か月連続で前年を大きく下回っております。従いまして、引き続き緩やかな回復基調にあるものの、全体的に弱含みの状態が続くものと思われます。
このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高951百万円(前年同四半期比26.9%減)、営業利益42百万円(前年同四半期比31.1%減)、経常利益44百万円(前年同四半期比27.7%減)、四半期純利益36百万円(前年同四半期比35.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①土木部門
土木部門の受注工事高は、1,523百万円(前年同四半期比49.1%増)となり、完成工事高631百万円(前年同四半期比5.0%増)、セグメント利益31百万円(前年同四半期はセグメント利益0百万円)となりました。
②建築部門
建築部門の受注工事高は、259百万円(前年同四半期比37.6%減)となり、完成工事高311百万円(前年同四半期比55.0%減)、セグメント利益5百万円(前年同四半期比90.3%減)となりました。
③不動産部門
不動産部門の売上高は8百万円(前年同四半期比6.2%増)、セグメント利益5百万円(前年同四半期比9.9%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は2,547百万円となり、前事業年度末に比べ190百万円減少いたしました。これは主に現金預金が379百万円減少したことによるものであります。固定資産は945百万円となり、前事業年度末に比べ92百万円増加いたしました。これは子会社株式取得に伴い投資その他の資産のその他が52百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,492百万円となり、前事業年度末に比べ97百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は946百万円となり、前事業年度末に比べ117百万円減少いたしました。これは短期借入金が200百万円増加したものの、工事未払金が112百万円および未成工事受入金が101百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は56百万円となり、前事業年度末と比べ2百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が3百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,003百万円となり、前事業年度末に比べ114百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は2,489百万円となり、前事業年度末に比べ17百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が8百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.3%(前事業年度末は68.9%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2百万円であります。なお、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の改善に足踏みが見られたものの、全体としては、緩やかな回復傾向が続いております。
建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は3か月ぶり、新設住宅着工戸数は2か月連続でそれぞれプラスとなっております。一方、公共工事におきましては、請負金額が2か月連続で前年を大きく下回っております。従いまして、引き続き緩やかな回復基調にあるものの、全体的に弱含みの状態が続くものと思われます。
このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高951百万円(前年同四半期比26.9%減)、営業利益42百万円(前年同四半期比31.1%減)、経常利益44百万円(前年同四半期比27.7%減)、四半期純利益36百万円(前年同四半期比35.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①土木部門
土木部門の受注工事高は、1,523百万円(前年同四半期比49.1%増)となり、完成工事高631百万円(前年同四半期比5.0%増)、セグメント利益31百万円(前年同四半期はセグメント利益0百万円)となりました。
②建築部門
建築部門の受注工事高は、259百万円(前年同四半期比37.6%減)となり、完成工事高311百万円(前年同四半期比55.0%減)、セグメント利益5百万円(前年同四半期比90.3%減)となりました。
③不動産部門
不動産部門の売上高は8百万円(前年同四半期比6.2%増)、セグメント利益5百万円(前年同四半期比9.9%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は2,547百万円となり、前事業年度末に比べ190百万円減少いたしました。これは主に現金預金が379百万円減少したことによるものであります。固定資産は945百万円となり、前事業年度末に比べ92百万円増加いたしました。これは子会社株式取得に伴い投資その他の資産のその他が52百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,492百万円となり、前事業年度末に比べ97百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は946百万円となり、前事業年度末に比べ117百万円減少いたしました。これは短期借入金が200百万円増加したものの、工事未払金が112百万円および未成工事受入金が101百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は56百万円となり、前事業年度末と比べ2百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が3百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,003百万円となり、前事業年度末に比べ114百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は2,489百万円となり、前事業年度末に比べ17百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が8百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.3%(前事業年度末は68.9%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2百万円であります。なお、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。