四半期報告書-第75期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景に企業収益の増加や雇用・所得環境の改善等緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループと関係が深い建設業界、特に東北地方の被災地におきましては、震災復興需要の公共投資が緩やかに減少傾向を辿る中、民間建設投資においても力強さに欠けるなど厳しい受注環境で推移いたしました。
このような環境の中、復興需要の減少により、当第1四半期連結累計期間の受注高は、43億66百万円(前年同期比 17.1%減)、売上高は、36億85百万円(前年同期比 15.7%減)、繰越高は114億78百万円(前年同期比 28.0%減)となりました。利益につきましては、売上高が減少した影響により、営業利益は、2億14百万円(前年同期比 32.8%減)、経常利益は、2億46百万円(前年同期比 28.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1億13百万円(前年同期比 29.8%減)となりました。
なお、当社の売上高は通常の営業形態として、第4四半期に完成する工事の割合が大きいため、四半期の業績に季節的変動があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
ア.建築事業
建築事業においては、前年同期にあった大型工事の受注・完成が今期は少なかったため、受注高は、24億34百万円(前年同期比 27.8%減)、売上高は、23億16百万円(前年同期比 29.0%減)となり、繰越高は、66億88百万円(前年同期比 38.1%減)となりました。営業利益は、1億88百万円(前年同期比 38.7%減)となりました。
イ.土木緑地事業
土木緑地事業においては、大型民間設備投資の受注があり、工事の進行状況も進んだこと等により、受注高は、11億2百万円(前年同期比 9.5%増)、売上高は、10億26百万円(前年同期比 35.3%増)となり、繰越高は、42億84百万円(前年同期比 5.7%減)となりました。営業利益は、90百万円(前年同期比 152.8%増)となりました。
ウ.環境関連事業
環境関連事業においては、前年同期と比べ発注額の減額等により、受注高は、5億94百万円(前年同期比 7.3%減)、売上高は、物件積上により、1億6百万円(前年同期比 4.5%増)となり、繰越高は、5億5百万円(前年同期比 15.9%減)となりました。営業利益は、33百万円(前年同期比 14.7%減)となりました。
エ.不動産事業
不動産事業においては、販売用土地の売却により、受注高及び売上高は、25百万円(前年同期比 101.9%増)となりました。営業利益は、0百万円(前年同期比 92.9%減)となりました。
オ.その他事業
その他事業においては、警備事業の受注減等により、受注高及び売上高は、2億9百万円(前年同期比 10.9%減)となりました。営業利益は、15百万円(前年同期比 54.4%減)となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、156億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億86百万円減少いたしました。主な要因は、未成工事支出金5億15百万円等の増加に対し、受取手形・完成工事未収入金等15億69百万円、その他流動資産3億15百万円等の減少によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、75億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億53百万円減少いたしました。主な要因は、未成工事受入金7億67百万円等の増加に対し、支払手形・工事未払金等10億51百万円、未払法人税等4億96百万円、賞与引当金1億67百万円、その他流動負債1億79百万円等の減少によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、81億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億32百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金97百万円、その他有価証券評価差額金28百万円の減少によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に関する重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。