四半期報告書-第75期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調が見られるものの、米国の通商問題による影響が懸念されるなど、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループと関係が深い建設業界、特に東北地方の被災地におきましては、復興需要が一段落を迎えており、資機材価格や建設労働者不足による労務費の高止まり等の影響が顕在化する中、震災復興需要を含む公共投資は緩やかな減少傾向を辿るなど、民間建設投資とともに価格競争による厳しい受注環境で推移いたしました。
このような環境の中、復興関連需要の減少により、当第2四半期連結累計期間の受注高は、81億13百万円(前年同期比 15.3%減)、売上高は、74億33百万円(前年同期比 21.0%減)、繰越高は、114億77百万円(前年同期比 24.6%減)となりました。利益につきましては、営業利益は、4億99百万円(前年同期比 41.7%減)、経常利益は、5億35百万円(前年同期比 39.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2億77百万円(前年同期比 47.3%減)となりました。
なお、当社の売上高は通常の営業形態として、第4四半期に完成する工事の割合が大きいため、四半期の業績に季節的変動があります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
ア.建築事業
建築事業においては、前年同期にあった大型建築工事の受注・完成が今期は減少したため、受注高は、51億14百万円(前年同期比 11.2%減)、売上高は、49億34百万円(前年同期比 29.8%減)、繰越高は、67億51百万円(前年同期比 28.4%減)となりました。営業利益は、5億6百万円(前年同期比 36.0%減)となりました。
イ.土木緑地事業
土木緑地事業においては、前年同期にあった大型土木工事の受注が今期は減少したため、受注高は、18億24百万円(前年同期比 28.5%減)、売上高は、18億12百万円(前年同期比 7.9%増)、繰越高は、42億20百万円(前年同期比 18.3%減)となりました。営業利益は、1億33百万円(前年同期比 4.0%増)となりました。
ウ.環境関連事業
環境関連事業においては、前年同期と比べ発注時期のズレ等により、受注高は、7億26百万円(前年同期比 7.6%減)、売上高は、2億37百万円(前年同期比 9.2%増)、繰越高は、5億5百万円(前年同期比 19.6%減)となりました。営業利益は、76百万円(前年同期比 17.0%減)となりました。
エ.不動産事業
不動産事業においては、販売用土地の販売等により、受注高及び売上高は、27百万円(前年同期比 72.0%増)となりました。営業利益は、2百万円(前年同期比 77.3%減)となりました。
オ.その他事業
その他事業においては、警備事業の受注減等により、受注高及び売上高は、4億20百万円(前年同期比 8.6%減)となりました。営業利益は、37百万円(前年同期比 38.5%減)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、156億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億43百万円減少いたしました。主な要因は、未成工事支出金6億1百万円等の増加に対して、現金預金3億83百万円、受取手形・完成工事未収入金等12億59百万円、その他流動資産3億94百万円等の減少によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、73億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億48百万円減少いたしました。主な要因は、未成工事受入金8億66百万円等の増加に対し、支払手形・工事未払金等12億51百万円、未払法人税等3億64百万円、賞与引当金2億54百万円、その他流動負債2億89百万円等の減少によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、82億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金43百万円等の減少に対し、利益剰余金58百万円の増加によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前第2四半期連結累計期間に比べ2億37百万円減少し、51億5百万円(前年同四半期比 4.4%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、58百万円(前年同四半期比 95.8%減)となりました。これは主に、資金の増加要因である、税金等調整前四半期純利益5億34百万円、売上債権の減少額12億59百万円、未成工事受入金の増加額8億66百万円等に対し、資金の減少要因である、たな卸資産の増加額6億53百万円、仕入債務の減少額12億48百万円、法人税等の支払額6億9百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、1億13百万円(前年同四半期は、26百万円の使用)となりました。これは主に、資金の減少要因である、有形固定資産の取得による支出36百万円、無形固定資産の取得による支出41百万円等に対し、資金の増加要因である、定期預金の払戻による収入2億円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億60百万円(前年同四半期比 40.7%増)となりました。これは主に、資金の減少要因である、短期借入金の減少40百万円、長期借入金の返済による支出88百万円、配当金の支払額2億19百万円等があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題に関する重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。