四半期報告書-第76期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループと関係が深い建設業界、特に東北地方の被災地におきましては、資機材価格や建設労働者不足による労務費の高止まり等の影響が顕在化した状況の中、震災復興需要の終息に伴い、引き続き公共建設投資は減少傾向を辿り、民間建設投資意欲も低迷するなど厳しい受注環境で推移いたしました。
このような環境の中、復興需要の減少により、当第1四半期連結累計期間の受注高は、42億3百万円(前年同期比 3.7%減)、売上高は、31億47百万円(前年同期比 14.6%減)、繰越高は99億18百万円(前年同期比 13.6%減)となりました。利益につきましては、売上高が減少した影響により、営業利益は、1億75百万円(前年同期比 18.4%減)、経常利益は、1億97百万円(前年同期比 19.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、67百万円(前年同期比 40.8%減)となりました。
なお、当社の売上高は通常の営業形態として、第4四半期に完成する工事の割合が大きいため、四半期の業績に季節的変動があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
ア.建築事業
建築事業においては、受注高は、30億47百万円(前年同期比 25.2%増)、売上高は、20億50百万円(前年同期比 11.5%減)となり、繰越高は、63億42百万円(前年同期比 5.2%減)となりました。営業利益は、1億87百万円(前年同期比 0.9%減)となりました。
イ.土木緑地事業
土木緑地事業においては、受注高は、4億37百万円(前年同期比 60.3%減)、売上高は、7億36百万円(前年同期比 28.3%減)となり、繰越高は、32億18百万円(前年同期比 24.9%減)となりました。営業利益は、57百万円(前年同期比 36.0%減)となりました。
ウ.環境関連事業
環境関連事業においては、受注高は、4億68百万円(前年同期比 21.3%減)、売上高は、1億9百万円(前年同期比 3.2%増)となり、繰越高は、3億58百万円(前年同期比 29.1%減)となりました。営業利益は、30百万円(前年同期比 9.2%減)となりました。
エ.不動産事業
不動産事業においては、受注高及び売上高は、15百万円(前年同期比 38.5%減)となりました。営業利益は、0百万円(前年同期比 9.3%減)となりました。
オ.その他事業
その他事業においては、受注高及び売上高は、2億34百万円(前年同期比 12.2%増)となりました。営業利益は、23百万円(前年同期比 53.7%増)となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、163億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億35百万円減少いたしました。主な要因は、現金預金1億95百万円、未成工事支出金5億42百万円等の増加に対し、受取手形・完成工事未収入金等26億30百万円等の減少によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、75億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億73百万円減少いたしました。主な要因は、未成工事受入金2億31百万円等の増加に対し、支払手形・工事未払金等17億44百万円等の減少によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、88億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億62百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金1億44百万円、その他有価証券評価差額金12百万円等の減少によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に関する重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。