四半期報告書-第76期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループと関係が深い建設業界、特に東北地方の被災地におきましては、資機材価格や建設労働者不足による労務費の高止まり等の影響が顕在化した状況の中、震災復興需要の終息に伴い、引き続き公共建設投資は減少傾向を辿り、民間建設投資意欲も低迷するなど厳しい受注環境で推移いたしました。
このような環境の中、当第2四半期連結累計期間の受注高は、72億84百万円(前年同期比 10.2%減)、売上高は、71億81百万円(前年同期比 3.4%減)、繰越高は、89億64百万円(前年同期比 21.9%減)となりました。利益につきましては、営業利益は、4億45百万円(前年同期比 10.8%減)、経常利益は、4億72百万円(前年同期比 11.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2億8百万円(前年同期比 25.0%減)となりました。
なお、当社の売上高は通常の営業形態として、第4四半期に完成する工事の割合が大きいため、四半期の業績に季節的変動があります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
ア.建築事業
建築事業においては、受注高は、50億56百万円(前年同期比 1.1%減)、売上高は、47億65百万円(前年同期比 3.4%減)、繰越高は、56億36百万円(前年同期比 16.5%減)となりました。営業利益は、4億81百万円(前年同期比 5.0%減)となりました。
イ.土木緑地事業
土木緑地事業においては、受注高は、11億6百万円(前年同期比 39.3%減)、売上高は、16億56百万円(前年同期比 8.6%減)、繰越高は、29億67百万円(前年同期比 29.7%減)となりました。営業利益は、1億19百万円(前年同期比 10.4%減)となりました。
ウ.環境関連事業
環境関連事業においては、受注高は、6億12百万円(前年同期比 15.8%減)、売上高は、2億51百万円(前年同期比 5.7%増)、繰越高は、3億60百万円(前年同期比 28.7%減)となりました。営業利益は、57百万円(前年同期比 25.0%減)となりました。
エ.不動産事業
不動産事業においては、販売用土地の販売等により、受注高及び売上高は、49百万円(前年同期比 80.1%増)となりました。営業利益は、2百万円(前年同期比 11.2%減)となりました。
オ.その他事業
その他事業においては、受注高及び売上高は、4億59百万円(前年同期比 9.2%増)となりました。営業利益は、51百万円(前年同期比 39.6%増)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、163億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億39百万円減少いたしました。主な要因は、現金預金2億56百万円、未成工事支出金5億37百万円等の増加に対して、受取手形・完成工事未収入金等24億73百万円等の減少によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、74億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億49百万円減少いたしました。主な要因は、未成工事受入金8億61百万円等の増加に対し、支払手形・工事未払金等21億79百万円等の減少によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、89億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金3百万円、退職給付に係る調整累計額3百万円等の減少に対し、その他有価証券評価差額金19百万円の増加によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前第2四半期連結累計期間に比べ7億79百万円増加し、58億84百万円(前年同四半期比 15.3%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6億13百万円(前年同四半期比 946.7%増)となりました。これは主に、資金の増加要因である、税金等調整前四半期純利益4億62百万円、売上債権の減少額24億73百万円、未成工事受入金の増加額8億61百万円等に対し、資金の減少要因である、たな卸資産の増加額5億26百万円、仕入債務の減少額21億83百万円、法人税等の支払額4億32百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、34百万円(前年同四半期は、1億13百万円の獲得)となりました。これは主に、資金の減少要因である、定期預金の預入による支出4百万円、投資有価証券の取得による支出2百万円、有形固定資産の取得による支出18百万円、無形固定資産の取得による支出8百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億27百万円(前年同四半期比 9.0%減)となりました。これは主に、資金の減少要因である、短期借入金の減少24百万円、長期借入金の返済による支出78百万円、配当金の支払額2億11百万円等があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題に関する重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
なお、先月発生した台風19号及びその後の記録的大雨による当社グループへの影響につきましては、人的被害及び事業所への被害はございませんので、当社グループの業績に重大な影響はございません。
この度の台風等により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループと関係が深い建設業界、特に東北地方の被災地におきましては、資機材価格や建設労働者不足による労務費の高止まり等の影響が顕在化した状況の中、震災復興需要の終息に伴い、引き続き公共建設投資は減少傾向を辿り、民間建設投資意欲も低迷するなど厳しい受注環境で推移いたしました。
このような環境の中、当第2四半期連結累計期間の受注高は、72億84百万円(前年同期比 10.2%減)、売上高は、71億81百万円(前年同期比 3.4%減)、繰越高は、89億64百万円(前年同期比 21.9%減)となりました。利益につきましては、営業利益は、4億45百万円(前年同期比 10.8%減)、経常利益は、4億72百万円(前年同期比 11.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2億8百万円(前年同期比 25.0%減)となりました。
なお、当社の売上高は通常の営業形態として、第4四半期に完成する工事の割合が大きいため、四半期の業績に季節的変動があります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
ア.建築事業
建築事業においては、受注高は、50億56百万円(前年同期比 1.1%減)、売上高は、47億65百万円(前年同期比 3.4%減)、繰越高は、56億36百万円(前年同期比 16.5%減)となりました。営業利益は、4億81百万円(前年同期比 5.0%減)となりました。
イ.土木緑地事業
土木緑地事業においては、受注高は、11億6百万円(前年同期比 39.3%減)、売上高は、16億56百万円(前年同期比 8.6%減)、繰越高は、29億67百万円(前年同期比 29.7%減)となりました。営業利益は、1億19百万円(前年同期比 10.4%減)となりました。
ウ.環境関連事業
環境関連事業においては、受注高は、6億12百万円(前年同期比 15.8%減)、売上高は、2億51百万円(前年同期比 5.7%増)、繰越高は、3億60百万円(前年同期比 28.7%減)となりました。営業利益は、57百万円(前年同期比 25.0%減)となりました。
エ.不動産事業
不動産事業においては、販売用土地の販売等により、受注高及び売上高は、49百万円(前年同期比 80.1%増)となりました。営業利益は、2百万円(前年同期比 11.2%減)となりました。
オ.その他事業
その他事業においては、受注高及び売上高は、4億59百万円(前年同期比 9.2%増)となりました。営業利益は、51百万円(前年同期比 39.6%増)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、163億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億39百万円減少いたしました。主な要因は、現金預金2億56百万円、未成工事支出金5億37百万円等の増加に対して、受取手形・完成工事未収入金等24億73百万円等の減少によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、74億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億49百万円減少いたしました。主な要因は、未成工事受入金8億61百万円等の増加に対し、支払手形・工事未払金等21億79百万円等の減少によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、89億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金3百万円、退職給付に係る調整累計額3百万円等の減少に対し、その他有価証券評価差額金19百万円の増加によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前第2四半期連結累計期間に比べ7億79百万円増加し、58億84百万円(前年同四半期比 15.3%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6億13百万円(前年同四半期比 946.7%増)となりました。これは主に、資金の増加要因である、税金等調整前四半期純利益4億62百万円、売上債権の減少額24億73百万円、未成工事受入金の増加額8億61百万円等に対し、資金の減少要因である、たな卸資産の増加額5億26百万円、仕入債務の減少額21億83百万円、法人税等の支払額4億32百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、34百万円(前年同四半期は、1億13百万円の獲得)となりました。これは主に、資金の減少要因である、定期預金の預入による支出4百万円、投資有価証券の取得による支出2百万円、有形固定資産の取得による支出18百万円、無形固定資産の取得による支出8百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億27百万円(前年同四半期比 9.0%減)となりました。これは主に、資金の減少要因である、短期借入金の減少24百万円、長期借入金の返済による支出78百万円、配当金の支払額2億11百万円等があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題に関する重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
なお、先月発生した台風19号及びその後の記録的大雨による当社グループへの影響につきましては、人的被害及び事業所への被害はございませんので、当社グループの業績に重大な影響はございません。
この度の台風等により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。