四半期報告書-第75期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調が見られるものの、米国の通商政策の影響や地政学的リスクへの懸念があるなど、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループと関係が深い建設業界、特に東北地方の被災地におきましては、引き続き、資機材価格や建設労働者不足による労務費の高止まり等の影響が顕在化した状況の中、震災復興需要の終息に伴い、公共建設投資は減少傾向を辿り、民間建設投資意欲の低迷とともに厳しい受注環境で推移いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の受注高は、129億99百万円(前年同期比 4.0%減)、売上高は、118億65百万円(前年同期比 14.1%減)、繰越高は、119億31百万円(前年同期比 19.2%減)となりました。利益につきましては、営業利益は、9億26百万円(前年同期比 33.7%減)、経常利益は、9億66百万円(前年同期比 32.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、5億96百万円(前年同期比 34.2%減)となりました。
なお、当社の売上高は通常の営業形態として、第4四半期に完成する工事の割合が大きいため、四半期の業績に季節的変動があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ア.建築事業
建築事業においては、受注高は、81億57百万円(前年同期比 0.9%増)となり、売上高は、前年同期にあった大型建築工事の完成が今期は減少したため、77億89百万円(前年同期比 23.3%減)となりました。繰越高は、69億39百万円(前年同期比 19.5%減)となりました。営業利益は、8億82百万円(前年同期比 30.3%減)となりました。
イ.土木緑地事業
土木緑地事業においては、受注高は、前年同期にあった大型土木工事の受注が今期は減少したため、33億円(前年同期比 13.7%減)、売上高は、工事の進行状況が進んだこと等により、30億9百万円(前年同期比 18.4%増)となりました。繰越高は、44億99百万円(前年同期比 19.3%減)となりました。営業利益は、2億71百万円(前年同期比 20.3%増)となりました。
ウ.環境関連事業
環境関連事業においては、受注高は、8億76百万円(前年同期比 2.4%減)、売上高は、4億1百万円(前年同期比 4.4%増)となりました。繰越高は、4億91百万円(前年同期比 14.4%減)となりました。営業利益は、1億4百万円(前年同期比 31.1%減)となりました。
エ.不動産事業
不動産事業においては、震災関連の住宅需要が一巡したこと等により、受注高及び売上高は、28百万円(前年同期比 50.9%減)となりました。営業利益は、3百万円(前年同期比 80.5%減)となりました。
オ.その他事業
その他事業においては、警備事業の受注減等により、受注高及び売上高は、6億36百万円(前年同期比 6.2%減)となりました。営業利益は、55百万円(前年同期比 38.2%減)となりました。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、165億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億73百万円減少いたしました。主な要因は、現金預金1億54百万円、未成工事支出金9億20百万円、その他流動資産5億57百万円等の増加に対し、受取手形・完成工事未収入金等18億95百万円、投資有価証券2億72百万円等の減少によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、81億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億42百万円減少いたしました。主な要因は、未成工事受入金8億76百万円等の増加に対し、支払手形・工事未払金等4億84百万円、未払法人税等3億84百万円、賞与引当金3億40百万円、その他流動負債1億49百万円等の減少によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、84億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億69百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金1億99百万円等の減少に対し、利益剰余金3億77百万円の増加によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調が見られるものの、米国の通商政策の影響や地政学的リスクへの懸念があるなど、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループと関係が深い建設業界、特に東北地方の被災地におきましては、引き続き、資機材価格や建設労働者不足による労務費の高止まり等の影響が顕在化した状況の中、震災復興需要の終息に伴い、公共建設投資は減少傾向を辿り、民間建設投資意欲の低迷とともに厳しい受注環境で推移いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の受注高は、129億99百万円(前年同期比 4.0%減)、売上高は、118億65百万円(前年同期比 14.1%減)、繰越高は、119億31百万円(前年同期比 19.2%減)となりました。利益につきましては、営業利益は、9億26百万円(前年同期比 33.7%減)、経常利益は、9億66百万円(前年同期比 32.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、5億96百万円(前年同期比 34.2%減)となりました。
なお、当社の売上高は通常の営業形態として、第4四半期に完成する工事の割合が大きいため、四半期の業績に季節的変動があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ア.建築事業
建築事業においては、受注高は、81億57百万円(前年同期比 0.9%増)となり、売上高は、前年同期にあった大型建築工事の完成が今期は減少したため、77億89百万円(前年同期比 23.3%減)となりました。繰越高は、69億39百万円(前年同期比 19.5%減)となりました。営業利益は、8億82百万円(前年同期比 30.3%減)となりました。
イ.土木緑地事業
土木緑地事業においては、受注高は、前年同期にあった大型土木工事の受注が今期は減少したため、33億円(前年同期比 13.7%減)、売上高は、工事の進行状況が進んだこと等により、30億9百万円(前年同期比 18.4%増)となりました。繰越高は、44億99百万円(前年同期比 19.3%減)となりました。営業利益は、2億71百万円(前年同期比 20.3%増)となりました。
ウ.環境関連事業
環境関連事業においては、受注高は、8億76百万円(前年同期比 2.4%減)、売上高は、4億1百万円(前年同期比 4.4%増)となりました。繰越高は、4億91百万円(前年同期比 14.4%減)となりました。営業利益は、1億4百万円(前年同期比 31.1%減)となりました。
エ.不動産事業
不動産事業においては、震災関連の住宅需要が一巡したこと等により、受注高及び売上高は、28百万円(前年同期比 50.9%減)となりました。営業利益は、3百万円(前年同期比 80.5%減)となりました。
オ.その他事業
その他事業においては、警備事業の受注減等により、受注高及び売上高は、6億36百万円(前年同期比 6.2%減)となりました。営業利益は、55百万円(前年同期比 38.2%減)となりました。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、165億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億73百万円減少いたしました。主な要因は、現金預金1億54百万円、未成工事支出金9億20百万円、その他流動資産5億57百万円等の増加に対し、受取手形・完成工事未収入金等18億95百万円、投資有価証券2億72百万円等の減少によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、81億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億42百万円減少いたしました。主な要因は、未成工事受入金8億76百万円等の増加に対し、支払手形・工事未払金等4億84百万円、未払法人税等3億84百万円、賞与引当金3億40百万円、その他流動負債1億49百万円等の減少によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、84億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億69百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金1億99百万円等の減少に対し、利益剰余金3億77百万円の増加によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。