当社は、主に空気調和・給排水衛生設備および電気工事の設計・施工をしており、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は受注・施工体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており「東部」、「中部」、「西部」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2018/06/27 14:24

#3 セグメント表の脚注

グメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない社員寮等の設備投資額並びに受取手形および電子記録債権であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に新会計システムの開発に係る設備投資、本店部門で使用するリース資産(ハード・ソフト)であります。
5.その他の項目の減損損失の調整額は、共用資産から転用を決定した賃貸資産および建替えを決定した処分予定資産のうち本店使用部分に係る減損損失であります。2018/06/27 14:24

#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産

2018/06/27 14:24

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

2018/06/27 14:24

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算出する定額法を採用しております。2018/06/27 14:24

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2018/06/27 14:24

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2018/06/27 14:24

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/27 14:24

#10 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日)
(1) 概要

2018/06/27 14:24

#11 減損損失に関する注記

当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
当社は、当事業年度において以下の資産について減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

2018/06/27 14:24

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
有価証券評価損	12,629千円	12,629千円
繰延税金負債合計	△22,093	△24,429
繰延税金資産(負債)の純額	190,073	571,862

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/27 14:24

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益および売上債権の減少額等があるものの、仕入債務の減少額等により、18億42百万円(前年同期は△14億59百万円であり、これと比較すると33億2百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新会計システムの開発に伴う無形固定資産の取得による支出等により、△1億97百万円(前年同期は△74百万円であり、これと比較すると1億22百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金返済による減少等により、△12億20百万円(前年同期は7億49百万円であり、これと比較すると19億69百万円の減少)となりました。

2018/06/27 14:24

#14 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

2018/06/27 14:24

#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。

前事業年度(平成29年3月31日)
		59,493	57,210	△2,283
資産計		12,868,190	12,865,907	△2,283
(1)	支払手形	1,900,231	1,900,231	―

当事業年度(平成30年3月31日)
		64,043	61,235	△2,808
資産計		12,185,194	12,182,385	△2,808
(1)	支払手形	1,448,359	1,448,359	―

(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産

2018/06/27 14:24

#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業度末(平成29年3月31日)	当事業年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	6,154,156	7,214,729
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	6,154,156	7,214,729

2018/06/27 14:24