有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストックオプション等関係)
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストックオプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価方法 ブラック・ショールズ方式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.年率、過去0.5年の日次株価(平成26年7月5日~平成27年1月5日の各取引日における終値)に基づき算出しております。
2.割当日:平成27年1月5日
権利行使開始日:平成27年1月5日
権利行使終了日:平成28年1月5日
・割当日から権利行使開始日までの年数:0年
・割当日から権利行使終了日までの年数:1年
・割当日から権利行使期間の中間点までの年数:0年+(1年-0年)÷2
3.過去1年間の実績配当金(記念配当金を除く。平成26年3月期末配当金7円)であります。
4.年率、平成27年1月5日の国債利回り(残存期間:0.5年)であります。
4.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(注)平成26年11月11日開催の取締役会決議に基づく新株予約権は、当連結会計年度末までに全て行使が完了しております。
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円) |
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
売上原価 | - | 28,248 |
販売費及び一般管理費 | - | 13,482 |
2.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストックオプションの内容
平成26年ストックオプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 当社執行役員 1名 当社従業員 119名 当社監査役 4名 子会社従業員 14名 |
株式の種類別のストックオプションの数(注) | 普通株式 144,000株 |
付与日 | 平成27年1月5日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付しておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自 平成27年1月6日 至 平成28年1月5日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
平成26年ストックオプション | |
権利確定前 (株) | |
前連結会計年度末 | - |
付与 | 144,000 |
失効 | - |
権利確定 | 144,000 |
未確定残 | - |
権利確定後 (株) | |
前連結会計年度末 | - |
権利確定 | 144,000 |
権利行使 | 144,000 |
失効 | - |
未行使残 | - |
② 単価情報
平成26年ストックオプション | |
権利行使価格 (円) | 1 |
行使時平均株価 (円) | - |
付与日における公正な評価単価(円) | 321 |
3.当連結会計年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価方法 ブラック・ショールズ方式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
第1回株式報酬型ストックオプション | |
株価変動性 (注)1 | 27.755% |
予想残存期間 (注)2 | 0.5年 |
予想配当 (注)3 | 7円/株 |
無リスク利子率 (注)4 | 0.003% |
(注)1.年率、過去0.5年の日次株価(平成26年7月5日~平成27年1月5日の各取引日における終値)に基づき算出しております。
2.割当日:平成27年1月5日
権利行使開始日:平成27年1月5日
権利行使終了日:平成28年1月5日
・割当日から権利行使開始日までの年数:0年
・割当日から権利行使終了日までの年数:1年
・割当日から権利行使期間の中間点までの年数:0年+(1年-0年)÷2
3.過去1年間の実績配当金(記念配当金を除く。平成26年3月期末配当金7円)であります。
4.年率、平成27年1月5日の国債利回り(残存期間:0.5年)であります。
4.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(注)平成26年11月11日開催の取締役会決議に基づく新株予約権は、当連結会計年度末までに全て行使が完了しております。