(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
工事損失引当金	6,977千円		396千円
賞与引当金	13,172		11,887
退職給付引当金	82,469		66,048
役員退職慰労引当金	33,464		9,643
投資有価証券評価損	42,569		38,563
ゴルフ会員権評価損	20,457		18,532
土地評価損	30,884		27,978
その他	53,609		26,600
繰延税金資産小計	283,604		199,650
評価性引当額	△99,181		△91,899
繰延税金資産合計	184,423		107,750
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,831		△36,847
その他	-		△4,629
繰延税金負債合計	△5,831		△41,476
繰延税金資産の純額	178,592		66,274

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.7
評価性引当額	-		0.4
住民税均等割	-		1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.6
その他	-		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		37.8

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,846千円減少し、法人税等調整額が9,674千円、その他有価証券評価差額金が3,827千円、それぞれ増加しております。